将来、家計が一つになる婚約者の財布に手を忍ばせる──。かつて銀行再編の現場で起きていたことが、今も繰り返されていた。

関東財務局長から持ち株会社の設立認可書を受け取る、東京都民銀行の柿﨑昭裕頭取（左手前）と、八千代銀行の酒井勲取締役（左奥）
Photo by Takahisa Suzuki

 10月1日、新たな銀行持ち株会社、東京ＴＹフィナンシャルグループ（ＦＧ）が発足した。東京都に地盤を持つ、東京都民銀行と八千代銀行が共同で設立し、その傘下に2行がぶら下がる形式をとる。

 会長には八千代銀の酒井勲取締役、社長には都民銀の柿﨑昭裕頭取が就任した。2行合計で融資量は3.2兆円となり、預金量では4.4兆円で、首都圏の地方銀行・第二地銀では6位、全国では20位程度の規模になる。

「経営統合などを経営課題として考えてほしい」。今年1月、全国の地銀頭取たちを前に、畑中龍太郎・金融庁長官（当時）は、そう呼び掛けた。会合という公の場での踏み込んだ発言を機に、地銀界で一気に再編機運が高まった経緯がある。そうなってから初めての再編案件とあり、地銀再編の核となるか、はたまた呼び水となるかと周囲の注目を集めている。

 2行は、強みの融合による収益力向上と、店舗や業務の一本化などによる経営効率化をうたう。