銀行界で立て続けに、業務提携と共同出資が発表になった。その両方に、ある地方銀行の名前が並んだことに、地銀業界がざわついている。
話題の中心は預金量11兆円を誇る地銀トップバンク、横浜銀行だ。
財務省（旧大蔵省）OBが8代連続でトップを務め、金融当局との交渉でも力を発揮してきた横浜銀行Photo:Bloomberg/gettyimages
一つは、8月27日に横浜銀と三井住友信託銀行が発表した業務提携だ。資産運用会社の共同設立と、資産運用や個人向け投資商品の販売での提携に基本合意した。2社は他の地銀との提携拡大も視野に入れているという。
もう一つは、地域経済活性化支援機構が設立したヘルスケアファンドだ。みずほ銀行に加えて大手地銀が共同出資を予定しており、そこに横浜銀も名を連ねた。
少し前であれば、さほど話題にならなかったであろう二つの案件。しかし、そのどちらにも横浜銀が名を連ね、さらに他の地銀が絡むスキームという点に、地銀界は今、特別な意味を見いだしている。
その背景には、“9行連合事件”がある。今年1月、全国の有力地銀9行が地域再生で連携を発表したが、そこに横浜銀の名前がなかったのだ。全国地方銀行協会の会長行を長年務めてきた地銀界の“顔”。その横浜銀が有力地銀の連携を主導できないばかりか、そこから漏れるというのは、彼らのプライドを傷つけた。
そうした状況の中で、横浜銀の名前と地銀連携の話が重なった案件が、2件も立て続けに発表となった。となれば、自然と「9行連合に漏れたことの汚名返上ではないか」（複数の大手行関係者）という発想に結び付くというわけだ。
