ユニクロが中国で絶好調、日本は「ローカル地域の一つ」に降格へ
有明プロジェクトの成果は中国が先行している Photo:DW

 CEO(最高経営責任者)ポストの実質的な新設が、日本がローカル地域に“降格”する過渡期の表れか──。

 ファーストリテイリング(FR)は2018年秋、ひっそりと国内ユニクロCEOのポストに、FRの上席執行役員で、ユニクロCOO(最高執行責任者)を務めていた桑原尚郎氏を昇格させた。FRの柳井正会長兼社長は、グローバル全体の経営にシフトする。

「海外事業は各地域にCEOがいる。日本もローカルの一つとしてCEOを配置し、よりしっかりコミットしていく」(FR広報)

 この人事の背景にあるのは、海外事業の急成長だ。4月に発表された19年度上半期の決算で、FRは過去最高益を記録。けん引役は中国のユニクロ事業だった。

 中華圏全体で約20%の増収増益を達成し、今期末の売上高は5000億円に達する見込み。ブランド力の浸透に加え、デジタルマーケティングやECなど、日本に先行した戦略が功を奏した。

 中国事業を統括するグレーターチャイナCEOの藩寧氏は、50兆円規模の中国アパレル市場で、「今後5年間で売り上げ1兆円を目指す」と息巻く。そんな中国事業の活況ぶりを横目で見ながら、FR社内は業績とは裏腹に、「反省会状態だ」と関係者は打ち明ける。