請求関連業務で
企業が抱える悩みを解決

請求書の発行、受取のどちらからでも利用でき、どんな企業でも活用できる。
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もともと請求関連業務では、企業は多くの悩みを抱えてきた。請求書の発行側は、請求書を発行するまでに時間と手間とコストがかかる。ところが「ASP請求書システム」を使えば、印刷・封入・郵送業務の手間が削減される上に、印刷代、郵送代の削減にもなる。また、「請求書を早くほしい」という得意先からの急な要望への個別対応もしなければならず、請求書がちゃんと届いているかの確認もできないということもあったが、同システムを導入すれば、取引先の請求書受取状況を、専用管理画面でリアルタイムに把握できるのだ。
一方で受取側も、会計ソフトへの入力や支払処理などの手作業が多く、手間と時間がかかる上、取引先から本部に送られる請求書を現場に確認して承認する作業なども発生する。「ASP請求書システム」では、会計ソフトと連携して自動仕訳できるため、入力業務が大幅に削減され、WEB上で簡単に承認リレーが行われる。 「特に喜ばれたのは、受取側で月次決算が早期化できるようになったこと。紙ベースでは取引先から請求書が届くのが常に期限ギリギリで、処理業務のために月初は必然的に残業が多くなっていた。今度は請求書がすぐに到着するので、その無駄がなくなったのです」と村上社長は明かす。
また書類が電子化されるため、請求書の保管場所も不要になり、検索も簡単になった。企業は基本的に7年間、国税関係書類を保存する義務があるが、現在では電子帳簿保存法の施行による電子保存も可能になっている。ちなみに「ASP請求書システム」は、この電子帳簿保存法に対応しているため、税務署への申請が不要だ。こうしたことで、大幅なペーパーレス化が実現し、郵送代や用紙代、書類保管料などのコストダウンが実現するのだ。
生産性の向上と
ECO活動の推進に貢献
システムを導入した場合、「請求書に関するコストは発行側、受取側ともに約7〜8割削減し、2〜4日かかっていた請求書到着は即日、受取側の請求業務にかかっていた時間や手間も約9割削減できます」と村上社長は強調する。現在すでに、請求書の発行側・受取側の登録社数は約20万社に及び、3年後には100万社への拡大を狙っている。
「ASP請求書システムは、受取側・発行側ともに大きなメリットを享受できる仕組みで、大手から中小企業まで、すべての業界・企業で時間短縮とペーパーレスを実現し、企業のECO活動の推進にもつながります。紙からデータへ、請求書受け渡し文化の変革を行いながら、B to Bプラットフォームのデファクトスタンダードを目指したい」と語る村上社長。
だれも参入していない事業に着目し、インターネットの普及と共に右肩上がりの業績を出し続けるインフォマート。新サービスの投入でさらに成長の加速度を増している。