国内通信事業の自由化から今年で30年。この間、ブロードバンドネットワークの普及、携帯電話やスマートフォンの開発と普及などが続き、通信事業者間でハードな競争が行われるようになってきた。それをさらに加速させるのが、ＭＶＮＯ（仮想通信事業者）の増加とＳＩＭフリーによる流動性の高まりだ。「お気に入りの端末で、自分の使い方に合わせた、安い料金での通信サービスの利用」。その姿が見えてきた。
一般向けＭＶＮＯは376万回線に増加
1985年に旧電電公社が民営化され、通信事業の規制緩和＝自由化が始まった。それから30年。大手の固定キャリアはＮＴＴ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの3社グループに集約された。
通信事業の競争政策には二つのタイプがある。
一つが、事業者自らが通信網を敷設して加入者を集める「ファシリティ・ベースド・コンペティション（ＦＢＣ）」。もう一つが、通信事業者から回線を借りて独自のサービスを付加して加入者を集める「サービス・ベースド・コンペティション（ＳＢＣ）」だ。
通信自由化以後、日本ではＦＢＣとＳＢＣの両方を駆使する形で競争が促されてきた。
特に携帯電話のＳＢＣでは、契約する通信事業者を変えても同じ電話番号を使える「番号ポータビリティ（ＭＮＰ）」の導入が大きな弾みとなった。利用者は、料金などより豊富なサービスメニューで契約事業者を選べるようになった。
その動きをさらに加速するのが、「ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）」の参入促進だ。通信事業者から回線を借り、独自の通信サービスを提供する。
総務省によれば、2015年3月末現在のＭＶＮＯの提供事業者は170社あり、その回線数は892万。このうち一般向けの通話とデータ通信の契約数は376万回線だ。携帯電話と高速データ通信端末契約数の約1億5700万契約に占めるシェアは、まだわずかだが、その契約数は徐々に増加している。
ＭＶＮＯの利用を後押しするのが15年5月から始まったＳＩＭロックの解除義務化。端末を契約事業者の回線でしか使えないようにするＳＩＭロックの解除により、お気に入りの端末でどの事業者とも契約できるようになり、それだけ提供されるサービスメニューによって契約業者を選べるようになる（端末によって利用できない事業者がある）。
