湾岸「高齢者特区」など
実効性のある住宅政策を
だからといって「地方移住」というのは極論だし、第一、人が縁もゆかりもない所に住みたいと思うだろうか。東京には評価の高い病院や優れた医師も多く、魅力的な生活基盤が整っている。介護ベッドの問題だけで、高齢者が地方に引っ越したがるとは、とても思えない。
ただ、この「移住」論には認めるべき要素もある。あと10年で13万床分もあぶれてしまう後期高齢者の“居場所”を、至急、確保せねばならない。
事態は急を要している。東京は土地代が高いため介護施設を増やすのは困難だが、湾岸など埋立地に目を向ければ、土地は確保できる。この国の都は江戸時代より、「埋立」を通して幾つかの難題を解決してきた。「高齢者特区」をつくるなどすれば、短期間に課題解決モデルを提示できるはずだ。もちろん、空き家活用と団地再生も急務となる。
世界は、超高齢化実験都市と化した東京の「今後」を注視している。新国立競技場の建築費など最低限に抑え、父祖伝来の閑寂枯淡の境地で日本らしいオリンピックを開催し、浮かせた資金を高齢者住宅に回せばいい。
これは今、決断せねば間に合わない重要課題なのである。
■オウチーノのホームページはこちら
■この記事が収録されている「週刊ダイヤモンド」別冊 2015年9月27日号『2015 この秋”買い”の住宅』の詳しい内容はこちらからご覧いただけます。
■新築マンション、戸建ての注目物件情報をお届けしている特設サイト『2015 この秋”買い”の住宅 Online』もあわせてご覧ください。紹介物件の資料を無料でご請求いただけます。
