消費税増税前に
求められる大胆な策
アベノミクスの下、日銀により年間80兆円にも及ぶ未曽有の金融緩和が行われている。理屈の上では企業が金を借りやすくなった。
しかし、銀行が融資を増やした、という話は聞いていない。首相が頼みにする一人勝ちの輸出企業は、利益を設備投資に回すどころかため込むばかり。内部留保の額は354兆円と過去最高まで膨らんだ。個人の金融資産も1708兆円に達している。金は滞留しているのだ。
そうなるのも道理で、この「失われた20年」の間に、企業も個人も「金を使わない」ことが常態化してしまった。先行きへの警戒感がそうさせたのだ。アベノミクスで少々株価が上がっても、不透明感と不安感がこんなに強くては、とても使う気にはなれない。
このマイナスの心理、連綿と続く負の遺産に、学者も政府も気づいていない。異次元の金融緩和だけでは、ここまで冷却凝固した国民の心理は解きほぐせないのだ。
（出所）オウチーノ総研調査：2015年11月19～22日、インターネットによるアンケート調査（有効回答数：20～59歳男女1109名）
こうした事態を打開し、経済の停滞にピリオドを打つ策の一つとして、私は来年早々にでも、住宅取得にかかる消費税を元の5％に戻すべきだと考える。
何も、世界の先進国のほとんど全ての国々が、住宅取得時にゼロ税率ないしは軽減税率を適用しているのに……などと筋論をかざしているわけではない。直近の大胆で明快な住宅政策こそ、経済回復の牽引役となると確信しているからである。
ところが困ったことに傾斜マンション問題も、住宅取得の消費マインドを冷え込ませている。
かつて、三井不動産の中興の祖と呼ばれた江戸英雄と旭化成の宮崎輝は、刎頚の友だったという。偉大な先人に敬意を表し、後継の各社は本気で信頼回復に打って出てほしいと願っている。
要は総力で消費マインドを盛り上げることだ。そのために国民の皮膚感覚に響く、明快で前向きな施策が待ち望まれている。
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