テレビや電話はもちろん、もはやインターネットも生活に欠かせない存在だが、電気がなければ機能はしない。そこで、それらを包括サポートするのがJ:COMだ。

 テレビに電話、インターネット、さらにそれらを利用する上で不可欠な電気まで、今日の日常生活における必需を全てJ:COM（ジュピターテレコム）にまとめれば、今までよりもローコストになる──。この通り、同社のビジネス戦略は明快で分かりやすい。同社の牧俊夫代表取締役社長は次のように説明する。

他のサービスとの
セット利用で割引に

代表取締役社長
牧 俊夫

「ケーブルテレビやインターネット接続は固定料金制ですが、電気料金は毎月変動するもの。しかし、どんな月であっても、当社のJ:COM 電力を利用すれば、必ず今までよりも負担が軽くなります。

 私どもがサービスを展開する地域において、お客さまの暮らしに密着した包括的なサポートを目指す『J:COM Everywhere』構想の一環として、顧客満足度向上を一番の目的に電気事業へ参入いたします」（牧社長）

 周知の通り、J:COMは国内ケーブルテレビの最大手だ。4月の電力自由化を機に、札幌、仙台、関東、関西、九州の5大都市圏のサービスエリアにおいて、地域電力会社よりもお得なJ:COM 電力 家庭用コースを提供。冷暖房器具の欠かせないシーズンはもちろん、あまり電気を使用しない月であっても、従量料金の段階に応じて、0.5～最大10％安くなるという。

「J:COM Everywhere」とは、放送・通信サービスを核に、加入者の生活に役立つさまざまなサービスをワンストップで提供することを目指す構想だ。現代社会のライフラインである電力を安価に提供し、顧客との接点をいっそう強化していくことがその狙いだ。

「当社指定の長期契約プランとの併用で、電気料金が割引となります。その対象（サービス提供可能）世帯は約1961万世帯（2015年12月末時点）で、4月から販売していきます」（牧社長）

 現在、J:COM加入者は全国で約503万世帯だが、電力事業の進捗次第ではそれが最大約4倍まで拡大するポテンシャルを秘めているわけだ。今までよりも電気代が安くなった分、ケーブルテレビなどで余暇を楽しむ金銭的余裕が生じる家庭も少なくないだろう。実際、先行申し込みの約4割は、新規加入者が占めているという。

 もちろん、すでに加入している世帯に向けても、J:COM電力への切り替えを積極的にＰＲしている（下関エリアは10月をめどにサービス開始予定）。