認知症の増加で
相続トラブルも激増

「相続に関する法律問題といえば、遺言書の準備と、亡くなったあとの遺産分割の2つがメインでした。しかし、最近は亡くなられる前に、認知症で判断能力が低下する期間がつきものです。経営者が認知症になって、『どうしたらいいでしょうか』と家族から受ける相談が、実際に増えています」

 厚労省は、2025年には65歳以上の5人に1人が認知症患者になると推計している。経営者が認知症になったら、判断を誤ったり、決定を覆したりする場合がある。正常な判断ができないと見なされれば、会社の代表権の変更さえ認められない事態が起こり得る。周囲が気づいたときには資産がどこへ消えたかわからない、という事件も現に多発しているのだ。

完全個室で、プライバシーに配慮した打ち合わせ室

「遺言書を作成するということは、肉親の死を想定してお金の問題を話し合うのですから、そこには潜在的な紛争性があることは否めません。紛争性がある以上、事前の弁護士への相談は必須です。税務面だけでなく法律上のリスクも検討することで適切な承継を導くことができます。自分の万が一のとき、遺された家族が揉める姿など、誰も見たくないはず。だからこそ備えが大切なのです」

 まだまだ信託に取り組む弁護士は多くはないが、さまざまな紛争類型を熟知した上で事前対策を打てるのは弁護士という専門家の得意とするところといえよう。 

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