受動喫煙を厳しくすると飲食店の売上は減るのか

受動喫煙防止法案に関する議論が続いている。受動喫煙が周囲の人の肺がんのリスクを上げることは疑いがないのだが、飲食店の売上が減ることを心配している飲食店の経営者や一部の国会議員から反対の声が上がっている。飲食産業に8400億円の経済損失を指摘する調査結果を目にした人もいると思われる。しかし、中室牧子氏、津川友介氏によれば、「8400億円の経済損失を指摘したレポートは今回の政策の判断材料にするべきではない」という。