2022.2.28
「教育データ利活用」は本当に「地獄への道」なのか?
NHKの報道などを契機に、「教育データ利活用ロードマップ」が炎上した。これについてデジタル庁の中室牧子氏は「あえて国民の誤解や不安を惹起するような報道の仕方をしている」と失望をあらわにする。では、教育データ利活用の目的は何なのか?
慶應義塾大学 総合政策学部 教授
慶應義塾大学環境情報学部卒業後、日本銀行、世界銀行、東北大学を経て現職。コロンビア大学公共政策大学院にてMPA(公共政策学修士号)、コロンビア大学で教育経済学のPh.D.取得。専門は教育経済学。著書にビジネス書大賞2016準大賞を受賞し、発行部数30万部を突破した『「学力」の経済学』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)。
2022.2.28
NHKの報道などを契機に、「教育データ利活用ロードマップ」が炎上した。これについてデジタル庁の中室牧子氏は「あえて国民の誤解や不安を惹起するような報道の仕方をしている」と失望をあらわにする。では、教育データ利活用の目的は何なのか?
2021.11.27
一般の教育で道標となるのは、「一個人」ではなく「多くの子供たち」を対象にした実験の結果だ。『「学力」の経済学』の著者である中室牧子氏が教育の効果を科学的根拠から解き明かす。
2021.10.12
2021年のノーベル経済学賞は、デビッド・カード、ヨシュア・アングリスト、グイド・インベンスの3名が「因果推論」の分野で受賞した。経済学で今一番ホットなこの「因果推論」をどこよりもわかりやすく解説していると話題になっているのが『「原因…
2019.10.18
◎メタボ健診を受けていれば健康になれる◎テレビを見せると学力が下がる◎偏差値の高い大学に行けば収入が上がる一見正しそうに見えるが、実はこれらの通説は経済学の有力な研究ですべて否定されている。ここでいう「メタボ健診」と「健康」のよう…
2019.3.27
およそ1年後の2020年4月より、原則屋内禁煙を求める「健康増進法の一部を改正する法律案」(改正健康増進法)がいよいよ全面施行される。しかし、改正健康増進法はIQOS(アイコス)などの加熱式タバコには例外を設けている。これは、加熱式タバコは…
2018.6.11
6月5日、東京都は政府の健康増進法改正案よりも厳しい受動喫煙防止条例を公表した。慶應義塾大学准教授の中室牧子氏、UCLA助教授の津川友介氏は「都民の方を向いた政治をしている」と評価する一方、「なぜか加熱式たばこには甘い」と指摘する。両氏…
2018.5.25
2018年5月8日、本連載にて受動喫煙に関するエビデンスを詳しく解説した記事を公開したところ、大西英男議員事務所より抗議の電話を頂戴した。「受動喫煙規制で売上が下がった飲食店の意見は無視か」「外国の調査結果を日本に適用できるのか」といっ…
2018.5.8
2017年3月頃より白熱している受動喫煙規制に関する議論。自民党たばこ議員連盟の強い反対に合い、厚生労働省による健康増進法改正案が骨抜きになったのは記憶に新しい。しかし、受動喫煙規制に反対する主張はまったく科学的根拠(エビデンス)に基…
2017.12.25
政策形成、教育、医療、労働などの分野で「エビデンス(科学的根拠)」という言葉が近年にわかに注目を集めている。そんななか、この「エビデンス」を導き出すための考え方である「因果推論」についてわかりやすく紹介した書籍『「原因と結果」の経…
2017.7.29
2017年7月22日に放送されたNHK総合の「AIに聞いてみた どうすんのよ!?ニッポン」が炎上中だ。医療政策学者で『「原因と結果」の経済学』の著者、津川友介氏は「AIは万能である」というNHKの演出に危機感を抱いているという。どういうことか、詳細…
2017.5.22
ある2つの変数のあいだに因果関係があるということを証明するには、事実における結果と反事実における結果を比べる必要がある。しかし、反事実は現実には観察することができない。この問題を克服するには、どうすればよいのだろうか。
2017.5.19
ある2つの変数の関係が「因果関係」であると証明するためには、「まったくの偶然」「交絡因子」「逆の因果関係」の3つが存在しないということが言えなければならない。では、どのように証明すればよいのか。
2017.5.17
「まったくの偶然」の次に私たちが疑ってかからなければならないのは、原因と結果の両方に影響を与える「第3の変数」の存在だ…
2017.5.15
2つのことがらのうち、片方が原因となって、もう片方が結果として生じた場合、この2つのあいだには「因果関係」があるという。 一方、片方につられてもう片方も変化しているように見えるものの、原因と結果の関係にない場合は…
2017.4.14
2012年、世界でもっとも権威ある医学雑誌に、「国民のチョコレートの消費量が多くなるほどノーベル賞受賞者が増える可能性がある」という研究が発表された。2013年には安倍政権が成長戦略の柱として打ち出した「女性の活用」でも「日本人女性のノー…
2017.4.7
高齢化の影響で日本の医療費は年々高くなっており、近年、社会問題化になっている。この問題に対処する方法の1つとして、自己負担割合が低い高齢者に対して、優遇をやめて自己負担割合を若年者と同じレベルまで上げるべきという意見がある。その一…
2017.3.31
受験シーズンも終わり、自分の子どもの進路が決まった人も多いだろう。多くの親が自分の子どもを少しでも偏差値が高い学校に入れさせたいと考える背景には、「学力が高い友人と一緒に生活を送ることで、いい影響を受けて、願わくばそれによって自分…
2017.3.17
学校などで人が交通事故にあった映像を見せられ、「道路を飛び出してはいけない」と教えられた人は多いのではないだろうか。子どもが交通事故にあわないように、事故がいかに怖いものなのか説明する親もいるかもしれない。このような教育法を「スケ…
2017.3.7
受動喫煙防止法案に関する議論が続いている。受動喫煙が周囲の人の肺がんのリスクを上げることは疑いがないのだが、飲食店の売上が減ることを心配している飲食店の経営者や一部の国会議員から反対の声が上がっている。飲食産業に8400億円の経済損失…
2017.3.3
安倍政権は女性の積極登用を成長戦略の1つとして掲げている。女性管理職が増えれば、企業内の人員が多様化し、新しい視点や価値が提供され、パフォーマンスが向上すると期待されている。しかし、中室牧子氏、津川友介氏によると、女性管理職を増や…
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