復興策に国民の総意が反映されない“審議会方式”
総選挙により国民が「選択する機会」を設けるべきだ

復興構想会議はじめ政府の「審議会」は、一見「民主的」なものと思える。だが、実際に参加できるのは御用学者や、財界、業界、労組などの代表だけで、政治とのつながりを持たない大多数の国民は意思決定から排除される。