森友問題で追及すべきは総理の意向ではなく「財務省の失策」だ

森友学園への国有地払下げで会計検査院が値引きの妥当性の根拠が十分に検証できないという報告書を公表した。改めて追及されるべきは、「総理の意向」ではなく、裁量で異例の売却をした財務省の失策であり、ミスを糊塗しようとした虚偽答弁だ。