日銀の最近の金融政策は超金融緩和長期化の副作用の軽減が主眼になっているが、念頭に置くべき本当の問題は、緩和の長期化が経済の資源配分や所得配分をゆがめ、潜在成長率の低下を招く「弊害」が強まっていることだ。その結果、金融政策の有効性もさらに低下している。

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