2024.11.13
「トランプノミクス2.0」が招く日本のインフレ上振れ、日銀は早期の追加利上げへ
トランプ氏が米国大統領の座に返り咲く。彼が掲げる経済政策は、いずれも米経済のインフレを高進させる。連邦準備制度理事会（FRB）の利下げペースは鈍化するどころか25年に利上げに転じる可能性さえある。ドル高円安の進行が見込まれ、日本のイン…
2024.9.18
日銀利上げ「年内」には再開、利上げペースは政策金利1％まで「3カ月に1回」か
日本銀行の利上げと量的引き締め開始が契機となった8月初旬の急激な円高・株安は日銀の利上げが早すぎたから起きたのではない。遅すぎたからである。市場が落ちつけば日銀は年内に利上げを再開するだろう。政策金利が1％に達するまではおおむね3カ…
2024.7.17
日銀「量的引き締め開始」でも長期金利は急上昇しない、日本は「超円安」に苛まれ続ける
日本銀行は7月の政策決定会合で国債購入の減額、量的引き締めを開始する。量的緩和、国債の大量購入は長期金利低下を目的に開始されたが、量的引き締めは長期金利が急上昇することがないよう進められ、日銀が大量に国債を保有するストック効果ゆえ…
2024.5.22
日銀「利上げ着地点」は物価上昇率2％定着なら1.5％か、国債購入減なければ円安傾向は続く
日本銀行は基調的な消費者物価上昇率が2026年度までには目標とする2％に達すると見通している。自然利子率をマイナス0.5％とみて利上げの着地点を1.5％と予想する。ただ、利上げをしても日銀による国債購入を減額し、長期金利が市場機能を取り戻さ…
2024.3.27
日銀次回利上げは「9月」で25年末政策金利は0.75%か、働き方改革が需給ギャップをタイト化
マイナス金利解除後の日本銀行の次なる利上げは9月、早ければ7月だろう。人口動態と働き方改革による労働供給の限界が需給ギャップをタイト化させている。共に、2025年以降の賃上げ圧力となり、インフレを上向かせる。25年末には政策金利は0.75％に…
2024.1.31
異次元緩和の「継続」こそが日本の個人消費足踏みをもたらした“真犯人”
新型コロナウイルス感染拡大による経済活動抑制が終わり、拡大すると予想された個人消費。しかし、現実には足踏み状態が続いている。停滞をもたらした主因は“異次元緩和”、日銀の超金融緩和政策の継続にある。そのメカニズムを解説する。
2023.11.29
「マイナス金利解除」の準備を始めた日銀、高過ぎる物価目標がもたらした歪みとは？
日本銀行が「賃上げから物価高への波及」が十分でないことを強調し始めた。これはマイナス金利解除をしないことを意味するのではなく、むしろその準備を示すものだ。弊害の大きなマイナス金利を解除した後も、超低金利政策の継続が不可欠であると、…
2023.10.4
大幅賃上げでも「実質賃金」が上がらない理由、労働移動を妨げる財政政策の罪
2023年春闘における賃上げ率は定昇込みで3.6％。しかし、3％台の物価上昇率が続いており実質賃金はマイナスである。人手不足が継続する中、2％台のインフレとベアは定着しそうだが、労働移動を妨げる財政政策の先にあるのは「低成長、高インフレ」…
2023.8.2
日銀のYCC「柔軟化」は布石、マイナス金利撤廃は来年4月か
日本銀行が7月28日の金融政策決定会合でYCCの「柔軟化」を決めた。背景にあるのは、日銀が当初想定していた以上のインフレ基調の定着だ。エネルギー価格高騰の影響が剥落した後も、賃上げの価格転嫁などが進みインフレ率2％以上が定着する。来年4月…
2023.6.7
少子化対策の財源に社会保険料を充てることがむしろ少子化を助長する理由
岸田文雄政権は異次元の少子化対策を掲げる。財源は増税ではなく、歳出削減と医療保険など社会保険料の引き上げとなりそうである。皮肉なことに、社会保険料の引き上げがこれまで少子化を助長してきたことは否めない。
2023.4.5
金融不安とインフレ併存で中央銀行の対応に齟齬、金融危機リスクはあるか
シリコンバレー銀行破綻に端を発した金融不安は中央銀行による流動性大量供給などで落ち着きつつある。しかし、流動性の供給はインフレ抑制に逆行する。こうした齟齬がなぜ起きたのか、これから何をもたらすのかを検証する。
2023.2.14
日銀「植田総裁前」の3月に政策修正も？総裁交代前後のシナリオを大展望
日本銀行の次期総裁に、経済学者の植田和男氏を起用する人事案が固まった。だが、実は新体制発足前の3月にも、日銀が政策修正に動く可能性は決して否定できない。「植田新総裁」誕生前後のシナリオを大展望した。
2023.2.8
次期日銀総裁下で「共同声明」見直しの公算、異次元緩和修正後の金融政策は？
次期日本銀行総裁を雨宮正佳副総裁に打診と報道された。2月中には正式な人事案が国会に提示される。次期総裁の下で、13年1月に結ばれた政府・日銀の共同声明が見直される公算は十分にある。金融政策の柔軟化が進み、異次元緩和の修正が進むだろう。…
2022.12.7
日本経済「長期停滞」をもたらした企業の人的投資不足や賃金抑制の真因
日本経済の長期停滞をもたらした最大の要因は、企業がもうかってもため込んで、人的資本投資や無形資産投資を怠り、賃上げに消極的だったことにある。では、企業にそうさせた要因は何だったのか。分析・検証する。
2022.10.12
異次元緩和にこだわる日銀黒田総裁、危険な「最後の賭け」が日本にもたらす苦境
欧米主要国ほどではないが、日本国民も物価高に苦しんでいる。しかし、物価の番人たる日本銀行は、安定的な2％インフレ目標の達成が見通せないとして異次元緩和を続ける。黒田東彦日本銀行総裁の最後の賭けともいえるこの金融政策が、財政インフレ…
2022.8.17
日本がアルゼンチンタンゴを踊る日、新興国に転落するときに起きること
先進国は自国の国債を安全資産として供給できる。それゆえ、危機の際に中央銀行によるファイナンスで拡張財政を実施できる。長期停滞にあえぐ日本が新興国へと転落していくとき、財政健全化が進んでいないと何が起きるのか。
2022.7.20
アベノミクス「2つの弊害」、景気回復が続いても成長率は低迷した理由
実質的に9年近くにわたって継続されたアベノミクスには功罪両面がある。功は景気回復の長期化と完全雇用の達成だ。では、罪の部分は何か。それは、超金融緩和と拡張的な財政政策の継続によってもたらされた二つの弊害である。
2022.6.22
家計は「値上げ許容」したのか、2％目標にこだわり金融緩和続けた日本銀行の功罪
実は値上げは比較的スムーズに進んでいる。ただ、黒田日本銀行総裁の発言が問題視されたように、家計は値上げを望んでいるわけではない。その原因の一つである円安をもたらす超金融緩和の固定化は、それ以外にもさまざまな弊害をもたらす。
2022.4.20
インフレで高まる中央銀行への関心、大衆心理が金融政策の見直し迫る
コロナ禍からの回復、ロシアのウクライナ侵攻で世界的にインフレ圧力が高まり、人々の関心が金融政策に向かいつつある。大衆心理の変化がこれまでの金融政策の在り方の見直しを迫ることになるだろう。
2022.2.23
米国・欧州経済は「コロナ前」に回復、日本だけが足踏みを続ける理由
米国もユーロ圏も既に実質GDPはコロナ禍前のピークを上回った。しかし、日本は2022年中も消費増税前に付けたピークを上回れそうにない。そこには大きな構造的問題がある。何が日本経済を停滞させているのか、検証する。
