日本銀行の看板Photo:PIXTA

　7月30・31日に開催された金融政策決定会合で、日本銀行は金融政策の修正を決定した。

　主な修正点は、（1）フォワードガイダンスの導入、（2）長期金利の変動幅の拡大（±0.1％⇒±0.2％）、（3）マイナス金利の政策金利残高の圧縮（10兆円⇒5兆円）、（4）ＥＴＦの銘柄別買い入れ額の見直しだ。

　日銀は今回の政策修正の目的として、異次元緩和（長短金利操作付き量的・質的金融緩和、ＹＣＣ）の持続性の強化を挙げたが、会合後の会見で、黒田総裁は政策修正の背景として国債取引の不成立に再三、言及した。

　だが政策修正の「真意」は別のところにあるのではないか。

黒田会見で強調された
市場機能低下への対応

　確かに今年に入り、日本相互証券（ＢＢ）での新発10年国債の取引不成立日が既に6日に達している（8月27日現在）。2017は2回、2014年から2016年は1回、2013年はゼロだったことを勘案すると、今年は突出して多い。