住宅ローン減税は所得の高い層に恩恵
逆進的な住宅政策の転換を

消費増税後に景気を冷え込ませないことが、2019年度の税制改正の大きな柱になっている。特に、住宅ローン減税の拡充が注目される。これは、10％に引き上げ後の消費税率が適用される住宅取得について、住宅ローンの控除期間を現行の10年から13年に延長するなどの措置である。