ＴＦＰ上昇率が0.9％以上になる確率
筆者試算による
国民年金法・厚生年金保険法において、政府は少なくとも5年に1度、年金財政の健康診断に相当する「財政検証」を実施し、その内容を公表することが義務付けられている。2019年は実施年である。
今年3月に、厚生労働省の社会保障審議会年金部会が開催され、「年金財政における経済前提について」の報告および参考資料集が公表された。経済成長率の方向性を決定づける全要素生産性（ＴＦＰ）の上昇率の違いに応じて、六つのシナリオも提示されている。
注目されるのは、ＴＦＰ上昇率などの重要なパラメータについて、過去のデータに基づく度数分布が初めて掲載されたことだ。各シナリオが度数分布のどこに位置付けられるのかが分かる。
例えば、29年度以降のＴＦＰ上昇率が0.9％を想定するケース3を見てみよう。過去30年間（1988～17年度）でＴＦＰ上昇率が0.9％以上になった年度の割合は63％だという。
これだけを見れば、シナリオ3の想定は悪くないように思える。問題は、ケース3は毎年度のＴＦＰ上昇率が0.9％以上であることを想定しているので、0.9％を下回る年があれば前提が成り立たなくなるのだ。
しかも、毎年0.9％以上となる確率は63％ではない。各年度におけるＴＦＰ上昇率の確率変数は独立として、1年目のＴＦＰ上昇率が0.9％以上で2年目の同上昇率が0.9％以上になる確率は、0.63×0.63の39.7％だ。
29年度以降の50年間のうち、35年にわたってＴＦＰ上昇率が0.9％以上になる確率を試算したところ、わずか19.1％だった。つまり、ＴＦＰ上昇率が0.9％という想定は、長期的に見て実現する確率が低いということだ。
なお、ＴＦＰ上昇率が0.6％というケース5について同様の試算をすると、その確率は99.3％だった。
財政検証では毎回どのシナリオの妥当性が高いか論争になるが、政府は明らかにしていない。しかし、実現する確率を考えれば、ケース3より慎重なシナリオを想定する方が妥当なのではないか。
（法政大学経済学部教授 小黒一正）
