社会保障費負担増が
地方公共団体の財政直撃
問われる国と地方の役割

新潟県庁が「県財政の緊急事態」を宣言し、行財政改革有識者会議の初会合が5月7日に開催された。宣言の理由は、標準財政規模に対する県債残高が約317％（全国平均は約195％）と47都道府県のうちワースト1位で高く、2021年度末には財源対策的基金（県の貯金に相当）が枯渇する見通しが高いためだ。