GAFAへの新課税権合意、「1000億ドル」巡る国際課税争いの今後 森信茂樹: 東京財団シニア政策オフィサー 予測・分析DOL特別レポート 2020年3月2日 5:05 会員限定 GAFAなどの多国籍IT企業に対する課税で「市場国」が新たな課税権を得ることなどで合意した。全世界で年間1000億ドルの税収増が見込まれるが、制度作りでの合意形成が課題だ。 続きを読む 関連記事 日本人が知らない、国家がGAFAに猛反撃する根本理由 塩野 誠 日本企業による過剰な「GAFA信奉」の愚 中尾真二 「GAFA」に吸い上げられる日本のマネーは何兆円くらいか 岩本晃一 GAFAのデータ独占に公取委がメス!本気の実態解明へ 週刊ダイヤモンド編集部,重石岳史 特集 最新記事 ニュースな本 日本初ペア金メダル「りくりゅう」の原点…町田樹が語る“もう一人の立役者”の功績 ニュースな本 就活生の「経歴の盛り方」が決定的に変わったワケ ぶっちゃけ相続「手続大全」【増補改訂版】 相続税が0円に? “1万円の相続”で差がつく「障害者控除の盲点」 第3の時間 デンマークで学んだ、短く働き、人生を豊かに変える時間術 労働生産性が高いデンマーク、なぜ「働く人の市場価値」が上がりやすいのか? 組織の違和感 結局、リーダーは何を変えればいいのか? あなたの違和感は正しい。じつは「感じのいい人」ほど職場を壊している 最新記事一覧