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ＧＡＦＡへの課税強化 Ｇ20でも合意
増収分の配分が焦点に
2月22・23日、サウジアラビアのリヤドで行われた主要20カ国・地域（Ｇ20）の財務相・中央銀行総裁会議で、デジタル課税の具体案について年末までに最終合意をすることが確認された。
ＧＡＦＡ（グーグルGoogle、アップルApple、フェイスブックFacebook、アマゾンAmazon）などの多国籍ＩＴ企業に対して、企業がその国でビジネスを展開し利益を上げているにもかかわらず、課税ができなかった市場国（以下、わかりやすく消費国）が企業の利益の一部に課税権を持つことになる。
今後は、ＧＡＦＡのほかにどのようなビジネスを課税対象にするかや市場国への配分比率をどうするか、などが合意の焦点になる。
「恒久的施設」持たないＩＴ企業
税負担は従来の半分以下
ＩＴの発達したデジタル経済の下では、モノの取引がデジタル財というサービスの取引（役務の提供）となり、書籍や音楽が、本やＣＤというモノからインターネット経由でのダウンロードサービスになった。
