GAFA課税
Photo:PIXTA

GAFAへの課税強化 G20でも合意
増収分の配分が焦点に

 2月22・23日、サウジアラビアのリヤドで行われた主要20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議で、デジタル課税の具体案について年末までに最終合意をすることが確認された。

 GAFA(グーグルGoogle、アップルApple、フェイスブックFacebook、アマゾンAmazon)などの多国籍IT企業に対して、企業がその国でビジネスを展開し利益を上げているにもかかわらず、課税ができなかった市場国(以下、わかりやすく消費国)が企業の利益の一部に課税権を持つことになる。

 今後は、GAFAのほかにどのようなビジネスを課税対象にするかや市場国への配分比率をどうするか、などが合意の焦点になる。

「恒久的施設」持たないIT企業
税負担は従来の半分以下

 ITの発達したデジタル経済の下では、モノの取引がデジタル財というサービスの取引(役務の提供)となり、書籍や音楽が、本やCDというモノからインターネット経由でのダウンロードサービスになった。