欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は3月20日、米グーグルに対し、インターネット広告の分野でＥＵ競争法（独占禁止法）に違反したとして14億9000万ユーロ（約1900億円）の制裁金を科した。インターネット検索などを通じて個人データが「GAFA」と呼ばれる巨大デジタルプラットフォーマーに集中する現状には、日本の公正取引委員会も問題視しており、実態解明に乗り出した。ネット検索行為を「取引」と新たに解釈し、利用者が不利益を被っていないか初判断を下す。（「週刊ダイヤモンド」編集部 重石岳史）
Photo:PIXTA
「インターネットで検索する行為自体が、財としての価値を持つ時代になっている。そこである種の取引が行われているとすれば、その取引条件が利用者に不利益を与えているかどうかが、われわれとしての切り口になるのではないか」
3月中旬、公正取引委員会の杉本和行委員長が本誌インタビューに応じ、そんな見解を示した（詳細は『公取委員長吠える！GAFAの「勝者総取り」は許さない』参照）。
少し補足が必要だろう。
多くの人々は今や日常生活の一部として、ネットの検索サービスを利用する。サービスは無料だが、実は利用者はそのサービスの対価として検索履歴など自身の行動情報を提供している。そうしたデータを世界規模で収集するのが、米国のグーグルやアップル、フェイスブック（ＦＢ）、アマゾン・ドット・コムといった「GAFA」と呼ばれる巨大デジタルプラットフォーマーだ。
彼らは集めたデータを加工し、ターゲティング広告（ユーザーの検索履歴などを基に関心を推測し、ターゲットを絞って配信される広告）などの事業を展開して莫大な利益を上げる。だとすれば個々のデータは、それ自体が価値のある「財」であり、ネット検索などを利用する行為はサービスと財を交換する「取引」に相当する、というのが杉本委員長の見解だ。
