市販薬、介護、お産も
確定申告でお金が戻る対象です！

連載10回目でお話ししたように、医療費控除を申請して確定申告を行うと、自営業者だけでなく、会社員やパートタイマー、年金受給者も納める税金が少なくなって、場合によっては還付金を受け取ることができます。医療費控除の適用範囲は意外に広く、妊娠・出産費用や介護保険のサービス利用料、市販薬の購入代金も、条件付きながら該当します。大人気の確定申告マニュアル『いちばんわかりやすい確定申告の書き方』の監修・土屋裕昭税理士が申請のポイントを解説します。