コロナによる公共事業の工事中止、国が認めてもわずか「2％」の理由

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、国は公共工事について3月15日までの約2週間、一時中止や工期延期を認めた。受注者からの措置申し出件数は、施工現場を抱える“工事畑”、設計や測量の“業務畑”の間で鮮明な差が生じた。