Photo:Tomohiro Ohsumi/gettyimages
職員の採用や離職防止の取り組みにおいて、都道府県間に大きな格差があることが浮き彫りになった。特集『公務員の危機』の＃25では、ダイヤモンド編集部が独自のアンケートの結果を基に作成した都道府県別の人事制度などの改革実感度ランキングをお届けする。人事制度が旧態依然としたままでは、優秀な人材を採用することは難しい。（ダイヤモンド編集部副編集長 千本木啓文）
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モデル年収を明かして優秀な人材を獲得
都道府県庁の人材採用を巡る危機感は高い。優秀な人材を採用するために、「離職率」や「男性の育児休業取得率」「初任給の増額率」などを採用パンフレットに掲載し、学生などにアピールしている都道府県が多いことは、危機感の表れといえる。
だが、いくら働きがいがある職場でも、人事制度がアップデートされていなければ、人材を確保することは難しい。そこでダイヤモンド編集部は、独自に実施した公務員・日銀アンケート（下図参照）で都道府県職員らに、「都道府県は、優秀な人材の採用や育成、離職防止のために人事施策を見直すなど改革をしているか」を聞き、ランキングを作成した。
すると、改革実感度がトップの0.90から、ワーストの0.10まで職員から都道府県への評価に9倍もの開きがあることが分かった。
次ページでは、都道府県別の人事の改革実感度ランキングを公開するとともに、上位と下位の都道府県の内情を明らかにし、格差の要因を徹底分析する。人事が前例踏襲主義で、職員からの評価が低いのはどの都道府県だろうか。
