新型コロナで公共事業の中止容認も、工事中止わずか2%の業界論理
土木工事が多い公共工事は、人口が密集している都市部よりも周囲が開けた郊外や地方での仕事が中心 Photo:PIXTA

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、国は公共工事について3月15日までの約2週間、一時中止や工期延期を認めた。受注者からの措置申し出件数は、施工現場を抱える“工事畑”、設計や測量の“業務畑”の間で鮮明な差が生じた。(ダイヤモンド編集部 松野友美)

 3月上旬、建設コンサルタント大手であるパシフィックコンサルタンツの代表電話番号に電話をかけると、「従業員のオフィスへの出社を原則禁止し、3月15日まで在宅勤務としております」と自動アナウンスが流れ、用件を電子メールで連絡するよう促す案内が続いた。

 片や、「感染者が出たわけでもないのに、工事を止める理由がどこにあるのか」とゼネコン幹部。ゼネコン・建設業者は現場の感染対策を講じつつも、総じて通常モード。期末の追い込みが続いている。

 新型コロナウイルスへの対応について、建設業界の判断は、建設コンサルタントらの“業務畑”とゼネコン、中小建設業者らの“工事畑”で鮮明に差が生じた。

 赤羽一嘉国土交通大臣は2月28日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、国の公共工事を3月15日までの約2週間、一時中止することを認める方針を明らかにした。

 国が直轄する公共工事を一時中止したり、工期を延長したりすることを認めるもので、異例の措置だ。そのためにかかる建設機械のリース料や人件費などの増加分は発注者である国が適切に負担するという。

 対象となるのは道路や河川といったもの。「工事」が約9000件、工事前段階の調査や設計、測量といった「業務」が約1万2000件に及ぶ。

 といっても、判断は受注者に委ね、申し出があった場合に一時中止や工期延長の措置が取られ、一律に全ての工事や業務が止まるわけではない。

 では、実際にはどれだけの申し出があったのか。

 国土交通省では一時中止等を求めるか否か、受注者の意向確認を進めてきた。3月9日時点で一時中止等の申し出たのは、工事で約200件、業務では約1200件。

 つまり、工事は全体のわずか2%しか申し出がなかった。対して業務は10%が一時中止等に踏み切った。ずいぶんな差である。