「コロナ給付金」便乗の特殊詐欺が横行、相談件数はすでに1万件

新型コロナウイルス感染拡大を受け、政府は17日、所得制限を設けず1人当たり一律10万円の給付を決めた。支給の時期は5月、手続きは市区町村の窓口ではなく郵送やインターネットで実施される方向で、対象は「国民」（安倍晋三首相の記者会見）だけでなく在留外国人らも含まれるとみられる。一方、全国の消費生活センターに寄せられた新型コロナウイルスに関連する特殊詐欺などの相談が1万件を超え、警察が警戒を強めている。