コロナ関連の給付金に便乗した特殊詐欺に注意 Photo:PIXTA
新型コロナウイルス感染拡大を受け、政府は17日、所得制限を設けず1人当たり一律10万円の給付を決めた。支給の時期は5月、手続きは市区町村の窓口ではなく郵送やインターネットで実施される方向で、対象は「国民」（安倍晋三首相の記者会見）だけでなく在留外国人らも含まれるとみられる。一方、全国の消費生活センターに寄せられた新型コロナウイルスに関連する特殊詐欺などの相談が1万件を超え、警察が警戒を強めている。（事件ジャーナリスト 戸田一法）
大阪で既に3件の被害
安倍首相が10万円の給付を発表した17日昼過ぎ、金沢市の80代女性宅に市職員を名乗る男が「コロナウイルスで10万円のお金がもらえる。どの金融機関に口座を持っているか知らせてほしい」と不審な電話があった。
やりとりを聞いていた家族が話し掛けたところ、電話は切れたという。安倍首相が記者会見したのは午後6時からだったが、新聞やテレビでは発表前の当日朝から政府方針を伝えていた。警察はこの情報を元にした特殊詐欺の疑いが高いとみている。
兵庫県姫路市では同日、60代男性に“代行業者”から「市役所への申請手続きを代行する」という内容のメールが届いた。相談を受けた同市消費生活センターは銀行口座番号など個人情報の入手や、高額な手数料を要求する狙いもあるとみて、断るよう伝えた。
