新型コロナウイルスの感染拡大を受け、金融庁など関係省庁は、株主総会開催の柔軟化など、企業や監査法人の負担を減らす措置に乗り出した。企業は弾力的な取り組みを進める一方で、株主である投資家も難しい判断を迫られそうだ。

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