布施太郎

三菱UFJリースと日立キャピタルは、来春に合併する方針を固めた。24日午後にも発表する。新会社は売上高が1兆4000億円規模となり、東京センチュリーを抜いてリース業界3位に浮上する。コロナ危機で航空機リースなど先行き不透明感が増している中、合併によって2位の三井住友ファイナンス＆リースを追撃する体制を整える。

キャッシュレス決済の広がりで競争が激化するクレジットカード業界。信販大手のオリエントコーポレーションもその一角を占める。大手や新興勢力とどのように戦うのか、飯盛徹夫社長に聞いた。

日本ペイントホールディングス社長インタビュー下では、グローバル化に突き進む田中正明社長に、日本企業が世界展開する際に必要な経営のあり方などについて持論を聞く。三菱UFJフィナンシャル・グループの副社長の経験を踏まえて、メガバンクに今求められていることについても語ってもらった。

日本ペイントが奇策に打って出た。筆頭株主であるシンガポールの大手塗料会社を引受先に1兆3000億円の第三者割当増資を実施し、その対価として同社のアジア事業を買収する。筆頭株主の持ち分比率は5割を超え、「外資の軍門に下った」との評も出る。「身売り」をしてまで目指すものは何なのか。

日本郵政グループは経営不振の豪物流子会社トールを売却する方針を固め、売却に向けてファイナンシャル・アドバイザー2社を選定する作業に入った。トールの買い手を国内外で探す。傘下の日本郵便の成長戦略に位置づけていた国際物流業務の展開を断念する。

弱者を狙い撃ちにするのが、新型コロナウイルス。こう指摘するのは、みずほフィナンシャルグループの佐藤康博会長だ。感染拡大で見えてきたのは日本経済の弱点と矛盾。銀行への影響だけではなく社会や企業の在り方を聞いた。

新型コロナウイルスによってもたらされた世界同時不況は、メガバンクの大口融資先企業も揺さぶっている。投資会社に変貌したソフトバンクグループ、前例なき廃炉処理を進める東京電力も例外ではない。取引銀行は巨大な信用リスクの顕在化に直面している。

健全に見える日本の金融システム。打撃を受けるとすれば、どのようなルートがあり得るのか。日本銀行で企画局長、金融政策担当理事を務め、金融危機のメカニズムに精通している門間一夫・みずほ総研エグゼクティブエコノミストに今後の見通しを聞いた。

新型コロナウイルスの感染拡大は、金融システムにも打撃を与えかねない。日銀は4月に発表した金融システムレポートで金融システムが「強いストレスを受けている」と警鐘を鳴らした。生産と消費の両面から実体経済を奈落の底に突き落としたウイルス禍は、金融システムに波及するのか。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、金融庁など関係省庁は、株主総会開催の柔軟化など、企業や監査法人の負担を減らす措置に乗り出した。企業は弾力的な取り組みを進める一方で、株主である投資家も難しい判断を迫られそうだ。

銀行の未来の姿に焦点を当てる連載『銀行の近未来』。4月に全国銀行協会会長に就任した三毛兼承・三菱UFJ銀行頭取に、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃や、新たな資金決済サービスの在り方について聞いた。

危機対応融資を巡る不祥事からの再生に向け、ビジネスモデルの変革に取り組む政府系金融機関の商工組合中央金庫（商工中金）。目指すのは企業再生と地銀との連携だ。その成否について関根正裕社長が語った。

「上場している理由は見えだけ」──。こんな言葉も市場関係者から出る。時価総額や売買高という市場での評価が振るわない地域銀行は少なくない。東証市場改革がこうした地銀への最後通告となるかもしれない。

首都・東京という巨大なマーケットに立地する地域銀行として、大手銀行や信用金庫、果ては越境してくる地銀とも競争するきらぼし銀行。激戦区での生き残り策は何か。渡邊壽信頭取に聞いた。

意味のある地銀の再編とは何か。地銀トップには何が求められるのか。業界を監督する金融庁はどう見ているのか。地域銀行に対して強い問題意識を持つ遠藤俊英長官に本音を聞いた。

世界的な経済危機は、地域銀行の真価も問うことになりそうだ。打撃を受けた中小企業が今後、苦境に陥るのは不可避。顧客企業の支持なくして銀行だけが生き残ることはあり得ず、銀行の支援力と再生力が試される時が来た。

半導体大手のキオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）は今秋にも上場する計画を固め、主幹事証券に野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券などを選定した。時価総額は4兆円を超えると想定しており、年内最大の新規公開株式になる見通しだ。

不動産会社ユニゾホールディングスを巡る買収合戦が再度延長戦にもつれ込んだ。前代未聞の「従業員による買収」で幕を下ろすとみられたが、米ファンド2社が再度対抗ＴＯＢを公表。メインバンクのみずほ銀行の動向も焦点となっており、先行きは一段と混沌としてきた。

企業オーナーなど超富裕層に欠かせないのが、一族の資産を保全、運用する資産管理会社。数百億円規模を超えると運用責任者を専属で置くケースもある。欧米ではファミリーオフィスとも呼ばれるその形態が広がってきた。

三菱UFJフィナンシャル・グループがトップ交代を決めた。4月1日付で後任に就く亀澤宏規副社長は保守本流の企画畑出身ではなく、市場や海外部門を担当してきた“亜流”、かつ、大学では数学を専攻したという異色のキャリアだ。マイナス金利環境に加え、異業種からの参入に直面する国内トップバンクグループの異能の新リーダーはどんな秘策を持っているだろうか。