「中国化」香港が迎える本当の正念場は、米国の金融制裁 野木森 稔: 日本総合研究所調査部主任研究員 国際DOL特別レポート 2020年7月13日 5:00 会員限定 国家安全維持法が施行された香港の国際金融都市の機能は当面残るが、米中対立深刻化で米国が厳しい金融制裁を発動することになれば、深刻な打撃を受け中国の資金調達にも支障をきたすことになる。 続きを読む 関連記事 中国は香港で外国人も拘束可能に?知らないとまずい香港国家安全法の中身【WSJ3分解説】 ダイヤモンド編集部,鈴木崇久 中国の「危険な本性」先鋭化に米紙が警鐘、高まる地政学リスク【WSJ3分解説】 ダイヤモンド編集部,鈴木崇久 刻々と迫る「香港の中国化」、歴史の変節点に日本はどう向き合うか 田中 均 香港でなぜ大規模デモ? 早わかりQ&A The Wall Street Journal 特集 最新記事 ダイヤモンド・ザイNISA投信グランプリ2025 インド株投信は6月も資金流入が継続!インド中小型株型の人気が復活!【投資信託の最前線】 ニュースな本 高野フルーツパーラーに無料診療所!?「新宿ヤミ市」を作ったテキヤ親分の慈善と偽善 グラフィックニュース そりゃ優秀だわ…仕事ができる人が「ペンを2本持ち歩く」ワケ 小宮一慶の週末経営塾 苦手な人と仕事をするとき、ストレスが減る“たった1つのコツ” News&Analysis なぜ日産「アリア」は大失敗したのか?ファンを失望させた経営陣の「最大のミス」とは〈再配信〉 最新記事一覧