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米経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」の注目記事の要点を短時間でまとめ読みできてしまう『WSJ3分解説』。今回は、中国が香港に対して導入した「香港国家安全維持法」を分かりやすく解説します。香港の人々の人権が危機にひんするだけでなく、私たち外国人が気軽に香港に行けなくなるような恐ろしい条項も盛り込まれており、「知らなかった」では済まされません。（ダイヤモンド編集部副編集長 鈴木崇久）
中国政府に目を付けられたら
世界のどこでやったことでもアウト？
「香港が死んだ」「民主主義への挑戦」「一国二制度の終わり」――。
6月30日、中国で「香港国家安全維持法（以下、国家安全法）」が成立・施行されると、世界各地のメディアで批判的な見出しが躍りました。
この66条項にも及ぶ法律は、香港に住む人はもちろんのこと、場合によっては私たち日本人を含む全ての外国人にとっても危険な存在だといいます。というのも、この国家安全法が定める違法行為を、外国人が香港とは別の場所で犯した場合でも、香港に入ってしまうと拘束される可能性があるというのです。
つまり、SNS（交流サイト）上での発言など、誰かの言動に中国政府が目を付けた場合、それが世界中のどこでやったことであろうと、香港に入ったら拘束されるリスクがあるということになります。
この恐ろしい法律については、きちんと理解しておく必要があります。米有力経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」の記事を基に解説したいと思います。
