かつて四大監査法人では、IPO(新規株式公開)支援が花形部署とされた。だが監査報酬額が安く、上場直後の業績修正など監査事故が起こりやすいことから、大手のIPO回避が顕著になっている。ベンチャーかいわいで「IPO難民」が課題になっている今、“救世主”として準大手や中小の監査法人が名乗りを上げた。

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