議論される緊急事態宣言の延長、4-6月期成長率の落ち込みを試算する

政府は4月に、まん延防止等重点措置を11都府県に適用し、東京・大阪・兵庫・京都の4都府県に対しては、緊急事態宣言を発令した。期限は、5月11日となっているが、延長も議論されており、経済活動に対する影響が懸念されている。発令される期間は、5月11日までとなれば、17日間で、過去2度の緊急事態宣言に比べ短くなるが、1か月の延長となれば、48日間となり、最初の宣言時に近づく。消費総合指数やGDP統計を使い、緊急事態宣言下での個人消費やGDPを推計し、今回の緊急事態宣言の期限が延長された時のインパクトを試算するとともに、政府に望まれる対応を紹介する。