3度目の緊急事態宣言で一部の売り場を除き休業する都内の百貨店 Photo:Diamond
4月に3度目の緊急事態宣言
制限措置は2度目より厳しい
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府は4月にまん延防止等重点措置を11都府県に適用し、東京・大阪・兵庫・京都の4都府県に対しては、緊急事態宣言を発令した。期限は5月11日となっているが、延長も議論されており、経済活動に対する影響が懸念されている。
3度目となる今回の緊急事態宣言下では、飲食店への営業時間短縮の要請に加え、酒類を提供する飲食店や大型商業施設（食品など生活必需品売り場を除く）に対して休業を要請。テーマパーク・イベントなどについても、休業や無観客での実施を要請している。
今年1-3月の2度目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置では、飲食店の時短営業要請、テーマパーク・イベントの入場制限などにとどまっていたが、今回は制限措置が厳しくなっており、昨年4-5月の1度目の緊急事態宣言に近いものとなっている（表1）。
一方、今回の緊急事態宣言発令の対象となった都府県の経済規模は、全国の3割強を占めているが、全国に適用された1度目の緊急事態宣言や、6割弱となっていた2度目の宣言に比べ小さい。発令される期間は、5月11日までとなれば17日間で、過去2度の緊急事態宣言（それぞれ49日間、73日間）に比べ短くなる。だが1か月の延長となれば48日間となり、最初の宣言時に近づく （表1） 。
