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新型コロナウイルス終息後の経済回復は、需要だけでなく、供給能力にも依存する。供給面から成長率を決めるのは、労働力と固定資産だ。
コロナによって、店舗や機械設備などの固定資産の伸びが落ち込み、資本金10億円未満の企業では固定資産が減少した。これでは、需要が回復しても対応できない。
コロナ後、必要なのは、Go To政策のような需要喚起策でなく、固定資産を回復させる政策だ。企業の利益剰余金が減少しているので投資を促進するために金融面での支援が必要だ。
需要が元に戻っても、
供給能力がないと回復できない
コロナ後の日本経済の回復力は欧米諸国に比べて低い。
前回コラム（2021年4月1日付け）「弱いGDP回復力、コロナで日本の国際的地位は低下する」で示した2019年から21年へのGDP成長率が､それを示している。ドイツが11.8％なのに日本は0.5％でしかないのだ。
