日本郵政が郵便、銀行、保険の3事業に続く「新たな収益の柱」として期待をかけるのが、不動産事業だ。都市部の一等地に点在する郵便局舎や社宅などを筆頭に、日本郵政グループが抱える不動産は、なんと約2.6兆円にも及ぶ。だが、それらの優良資産を有効活用できずに“持て余している”実態がある。日本郵政グループの不動産事業の死角を検証する。

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