菅首相ブレーンが「日本の給料安過ぎ問題の戦犯」と日商会頭を名指し批判する根拠

給料が安くて損をするのは、労働者だけではない。企業の生産性が上がらなくなり、経済全体に甚大な影響を及ぼす。にもかかわらず日本には、最低賃金引き上げに反対している財界首脳がいる。政権ブレーンが、日商の三村明夫会頭を名指しで厳しく批判した。