2024.10.6 石破新政権の最大課題は「社会保障」、現役世代の手取り増やす支援に取り組め 社会保障給付の増大は財政だけでなく働く人たちの生活を困窮させ、経済を停滞させている最大の要因であり、石破新政権にとって社会保障問題の解決は最重要課題だ。負担軽減だけでなく生産性向上の支援や賃上げ促進策で労働分配率を高めるなど、現役…
2024.6.23 東京都「出生率0.99」の衝撃、データ検証なき“俗説”根拠の対策では少子化は止まらない 東京都の合計特殊出生率が0.99と1を切るなど、少子化が止まらないが、少子化の原因とされるものには「若い世代は所得が低いから子どもをつくらない」などという因果関係がはっきりしない“俗説”がある。少子化対策は急務だが、原因をきちんと分析…
2021.8.9 菅首相ブレーンが「日本の給料安過ぎ問題の戦犯」と日商会頭を名指し批判する根拠 給料が安くて損をするのは、労働者だけではない。企業の生産性が上がらなくなり、経済全体に甚大な影響を及ぼす。にもかかわらず日本には、最低賃金引き上げに反対している財界首脳がいる。政権ブレーンが、日商の三村明夫会頭を名指しで厳しく批判…