デービッド・アトキンソン

デービッド・アトキンソン

小西美術工藝社社長

1965年生まれ、オックスフォード大(日本学専攻)卒、92年ゴールドマン・サックス入社、金融調査室長、2007年に退社後、09年に小西美術工藝の取締役に就任、11年から現職。ゴールドマン・サックス時代は日本の不良債権の実態を描くレポートを発表、注目を集めた。その後も対外経済政策研究会や明日の日本を支える観光ビジョン構想会議委員、行政改革推進会議歳出改革ワーキンググループ等の委員として日本の改革の提言を続けている。著書に「新・所得倍増論」

物価高対策で消費税減税は大間違い、それよりも「最低賃金100円引き上げ」を
デービッド・アトキンソン
参院選を前に物価高対策で消費税減税を求める大合唱だが、インフレ圧力を強め、苦境にある低所得層の負担を重くするだけだ。インフレには賃上げで対応するのが世界では常道だ。中小企業も全体で見れば利益水準は高く、最低賃金を100円引き上げる方が低所得層の負担軽減の点ではるかに有効だ。
物価高対策で消費税減税は大間違い、それよりも「最低賃金100円引き上げ」を
石破新政権の最大課題は「社会保障」、現役世代の手取り増やす支援に取り組め
デービッド・アトキンソン
社会保障給付の増大は財政だけでなく働く人たちの生活を困窮させ、経済を停滞させている最大の要因であり、石破新政権にとって社会保障問題の解決は最重要課題だ。負担軽減だけでなく生産性向上の支援や賃上げ促進策で労働分配率を高めるなど、現役世代の支援に最優先で取り組むべきだ。
石破新政権の最大課題は「社会保障」、現役世代の手取り増やす支援に取り組め
東京都「出生率0.99」の衝撃、データ検証なき“俗説”根拠の対策では少子化は止まらない
デービッド・アトキンソン
東京都の合計特殊出生率が0.99と1を切るなど、少子化が止まらないが、少子化の原因とされるものには「若い世代は所得が低いから子どもをつくらない」などという因果関係がはっきりしない“俗説”がある。少子化対策は急務だが、原因をきちんと分析しないと事態はより悪化しかねない。
東京都「出生率0.99」の衝撃、データ検証なき“俗説”根拠の対策では少子化は止まらない
#14
菅首相ブレーンが「日本の給料安過ぎ問題の戦犯」と日商会頭を名指し批判する根拠
デービッド・アトキンソン
給料が安くて損をするのは、労働者だけではない。企業の生産性が上がらなくなり、経済全体に甚大な影響を及ぼす。にもかかわらず日本には、最低賃金引き上げに反対している財界首脳がいる。政権ブレーンが、日商の三村明夫会頭を名指しで厳しく批判した。
菅首相ブレーンが「日本の給料安過ぎ問題の戦犯」と日商会頭を名指し批判する根拠
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