個人消費「年20兆円」押し上げか、コロナ行動制限緩和の経済効果

緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の9月末までの延長が決定され、経済活動の下押しが引き続き懸念される状況といえるが、4-6月期の実質個人消費は、前期比0.9％の増加となった。政府は、飲食店の営業時間の短縮や大型商業施設の休業などを要請し、個人にも外出の抑制を働きかけており、消費の落ち込みが続くとの見方も多かったが、実際は増加していた。個人消費が増加を続ける理由を人出・神流の観点から考察するとともに、政府が発表した行動制限措置緩和の個人消費押し上げ効果を大胆に試算する。