ようやく世界的な取り組みが本格化している地球温暖化対策であり、その中でもCO2排出量ゼロが中心的な課題になっている。この秋に開催されたCOP26で岸田首相が発表した、2030年までは化石燃料とアンモニアを混焼することで排出量を段階的に削減し、以後は再エネに切り替えて2050年までに排出量ゼロを目指すというプランは、ヨーロッパ諸国や環境NGO、資本市場からの評判はすこぶる悪く、改善要求や批判を受けている。しかし、彼らの言い分は本当に妥当で正当なものなのか。そこには、政治的な思惑、無知や誤解が見られる。そこで、こうした現状を正しく理解するために、脱炭素をめぐる問題や日本のエネルギー戦略の未来を具体的に示した『エネルギーシフト』(白桃書房)の著者であり、また経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の委員を務める橘川武郎先生に解説をお願いした。
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2030、2050への現実的シナリオ
マスメディアや環境活動家に踊らされて、石炭火力を放棄してはならない
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