実は昨年、事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)を申請した自動車部品大手マレリホールディングス(HD)の復活策の一つとして、官民ファンドの産業革新投資機構(JIC)による血税投入が画策されていた。しかしJICは、秋にいったん議論を打ち切りにしている。その本当の理由と、JICによるマレリHDへの「血税投入の条件」を明かす。

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