中国「離れ」加速の兆し、ゼロコロナ政策・ウクライナ問題で経済変調 野木森 稔: 日本総合研究所調査部主任研究員 政策・マーケット政策・マーケットラボ 2022年6月1日 4:42 会員限定 ゼロコロナ政策に加えウクライナ問題で二次制裁を受けるリスクを嫌って企業が他国に代替地を探す動きや中国株売却が活発化する。コロナ規制次第では「中国離れ」加速の引き金なる恐れがある。 続きを読む 関連記事 中国経済はゼロコロナでつまずき5.5%成長率目標は達成不可能、専門家5人の見通し ダイヤモンド編集部,竹田孝洋 中国「ゼロコロナ政策」はいつまで続くか、政府が掲げる“経済5.5%成長”の足枷に 関 辰一 中国のゼロコロナ固執で露呈した、「習近平国家主席は絶対正しい」の限界 上久保誠人 中国の若者が「国外脱出」渇望、不満爆発の理由はゼロコロナ失策の他にも 姫田小夏 特集 最新記事 Diamond Premiumセレクション 【無料公開】論理&創造的思考を鍛える「30冊リスト」、書籍要約の専門家が厳選紹介 WSJ PickUp トランプ氏、「手頃な車」で意外な答え:日本の軽自動車 WSJ PickUp AIの次の挑戦:CEOから仕事を奪う WSJ PickUp AI熱狂とドットコム・バブル、不気味な類似点 総予測2026 愛知、九州…地銀再編が不可避な地域の「勢力マップ」大公開!官と民から“外圧”が強まり2026年は再編マグマ噴出か 最新記事一覧