中国「離れ」加速の兆し、ゼロコロナ政策・ウクライナ問題で経済変調 野木森 稔: 日本総合研究所調査部主任研究員 政策・マーケット政策・マーケットラボ 2022年6月1日 4:42 会員限定 ゼロコロナ政策に加えウクライナ問題で二次制裁を受けるリスクを嫌って企業が他国に代替地を探す動きや中国株売却が活発化する。コロナ規制次第では「中国離れ」加速の引き金なる恐れがある。 続きを読む 関連記事 中国経済はゼロコロナでつまずき5.5%成長率目標は達成不可能、専門家5人の見通し ダイヤモンド編集部,竹田孝洋 中国「ゼロコロナ政策」はいつまで続くか、政府が掲げる“経済5.5%成長”の足枷に 関 辰一 中国のゼロコロナ固執で露呈した、「習近平国家主席は絶対正しい」の限界 上久保誠人 中国の若者が「国外脱出」渇望、不満爆発の理由はゼロコロナ失策の他にも 姫田小夏 特集 最新記事 続・続朝ドライフ Aぇ!佐野晶哉、メガネ姿で登場!金田一耕助みたいな「くしゃくしゃ髪」に胸がザワつく〈風、薫る第11回〉 ニュースな本 「コメ関税撤廃はアメリカの言いなり」論の大きな誤解 デキる上司のズルい一言 そりゃ成長するわ…デキる上司が「半年に一度」必ず部下と話す「目標以外のこと」 ニュースな本 「不良債権」と酷評された菊池雄星をガラリと変えた、不可能を可能にする目標設定術 マンション 資産価値を守る管理と再生 なぜ、「建替え」以外に「マンション再生」の選択肢が増えた? 管理組合に“終活”責任を促す改正区分所有法 最新記事一覧