「岸田インフレ」と「プーチンインフレ」への正しい対応法 井手英策: 慶應義塾大学経済学部教授 政策・マーケット政策・マーケットラボ 2022年6月28日 4:35 会員限定 参院選の主要争点である物価高対策で、政府与党の“円安放置”は無策の批判を受けても仕方がないものだが、野党が掲げる消費減税の効果は曖昧だ。重要なのは生活者目線の将来を見据えた政策だ。 続きを読む 関連記事 財務省が狙う「参院選後の増税」、既定路線になりつつある“標的”を検証 小倉健一 参院選「不戦敗の選択」の真相、自民の狙いは巨大労組との連携か 後藤謙次 「夏の参院選」は野党共闘に苦戦するが自民圧勝となる、宮崎謙介元衆院議員が解説 宮崎謙介 「新しい資本主義」をアベノミクス化させた岸田首相の“聞く力” 金子 勝 特集 最新記事 WSJ PickUp インドのミドルパワー戦略、トランプ関税軽減を獲得 WSJ PickUp 金・銀を割安で購入する方法(ただし勇気があれば) Diamond Premium News 【2025年版】従業員の不満投稿が多いブラック企業ランキング【銀行・証券ワースト5】…メガバンクで最も順位が高いのは? 5世代格差の残酷!主要100社26年版「20年間年収推移」 氷河期、バブル…どの世代が損をした? 【トヨタ】年収の浮沈で「損をした世代」は?OB世代が勝ち組、現役世代の序列は?《20年間の年収推移を5世代別に独自試算・2026年版》 メディア興亡 毎日新聞「新賃金制度」に労使紛糾!2年以上続く議論に「希望が見えない」と退社する社員も続出 最新記事一覧