衆議院本会議で2022年度補正予算案が可決され、一礼する岸田文雄首相（手前）と政権幹部たち Photo:JIJI
防衛費や子育て支援予算を大幅増額する方針を示している岸田文雄首相だが、肝心の財源については明言を避けている。しかし、首相周辺では参議院選挙に勝利した後の増税は既定路線になっていると見られる。では何の税金を標的にするのか。財務省の経験則などから検証する。（イトモス研究所所長 小倉健一）
参院選後の増税は既定路線？
何の税金が「標的」になるか検証
岸田政権への高い支持率が続き、参議院選挙は自公勝利が確実視される状況になってきた。今夏の参院選が終われば、岸田文雄首相が衆議院を解散しないかぎり、3年間は大きな国政選挙がない。与党と中央省庁、特に財務省の関心は、参院選後に移りつつある。つまり、増税だ。財務省は今、どの税金を上げようとしているのだろうか。
これまで岸田政権では増税議論を慎重に避けてきた。昨秋に行われた自民党総裁選挙で、岸田首相は「今後10年程度は消費税増税が不要」と明言。一方、ライバル候補だった河野太郎氏は「長期にわたって年々小刻みに年金の実質価値を下げていくマクロ経済スライドによって、基礎年金の最低保障機能が果たせなくなる」と訴え、補強のために消費税財源を充てる」として、消費税増税を主張した。
ここで全国紙政治部記者に総裁選を振り返ってもらおう。
「河野氏が消費税の増税を考えているのが分かった途端、選挙を前に党内の仲間がサーッと離れていった。序盤優勢だった同氏が中盤で失速したタイミングと一致する。安倍晋三元首相の電話攻勢ばかりが語り継がれているが、河野氏の失速はそれでは説明がつかない。河野氏以外の候補もそんな失速を見て、増税を否定し続けた」のだという。
3年間のフリーハンドを握るとはいえ、岸田首相がその3年で何をしようとしているのかは全く分からないままだ。金融資産課税、新しい資本主義など、マーケットに打撃を確実に与えるとおぼしき主要政策は、選挙を前に棚上げをしてしまった。
そして、消費税減税の可能性を問われると「消費税は社会保障の安定財源に位置づけられており、いま触ることは考えていない」と否定した。「触れない」ということは増税もしないということなのか、真意は不明だ。
物価高対策を盛り込んだ2022年度補正予算案、総額は2兆7000億円規模で、財源を全額赤字国債で賄う。さらに、先日のジョー・バイデン米大統領の初来日時に岸田首相が「相当な増額」を伝えた防衛費も今後かさんでくる。安倍元首相は来年度の当初予算について6兆円台後半から7兆円が必要との認識を示している。1年かぎりで日本の防衛危機が去るとも思えず、毎年の予算となるのだろう。
防衛費以外にも子育て支援政策の大幅増額を掲げているが、それらの財源について岸田首相は明言を避けている。ただ、岸田首相の周辺の考えは固まっているようだ。前出の政治部記者はこう解説する。
「そもそも岸田首相が所属する宏池会は、財務省の影響力が特に強い派閥。そして、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）を25年度に黒字化する目標を変更していない。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）にも『安定財源が不可欠』と強調させている」
「聞く力」を掲げて、全員にいい顔をし続ける岸田首相だが、メリハリなく政府支出を増やしている実態の中、選挙後に大増税を決断するのは既定路線のようだ。では、「消費税には触れない」と強く断言する岸田首相は、「何税」を上げるつもりなのか。マーケットの関心もここに集まるだろう。
財務省が「増税の標的」として狙うポイントを基に、検証してみよう。
