LIXILや関西フードマーケット、東京機械製作所など、IRジャパンが支援する企業の株主総会で、議決権行使書と委任状が一体になった書面が使われた。この「一体型委任状」について、甲南大学の梅本剛正教授は「株主の合理的な意思決定を妨げる」と問題視する。その理由を、梅本教授に聞いた。

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