2024.12.30
金融庁元長官ら作成の「IRジャパン」調査報告書、警察大学校博士が「企業におもねる報告書」と断罪
企業不正に詳しい警察大学校の樋口晴彦博士が、2022年9月に公表されたIRジャパンの不正調査報告書について、「企業に阿(おもね)るような報告書」であると批判する論文を公表した。問題の報告書は第10代金融庁長官の遠藤俊英氏が委員となって作成…
フリーライター
1990年東京生まれ フリーライター 女性週刊誌などで取材記者として活動
2024.12.30
企業不正に詳しい警察大学校の樋口晴彦博士が、2022年9月に公表されたIRジャパンの不正調査報告書について、「企業に阿(おもね)るような報告書」であると批判する論文を公表した。問題の報告書は第10代金融庁長官の遠藤俊英氏が委員となって作成…
2024.8.23
社長に外国人を据え、続々と海外の資産運用会社と提携するなど、海外に活路を求めている日興アセットマネジメントだが、実際のところ、外国絡みの商品開発や企業買収は失敗している。看板商品であるアーク関連のファンドのパフォーマンスは低く、外…
2024.8.22
三井住友トラスト・ホールディングス子会社、日興アセットが設定した米国株投信の運用パフォーマンスが悪化する一方、日興アセットは運用の再委託先である米運用会社から多額の配当金を得ていたことが明らかになった。さらに問題の投信について検証…
2024.8.21
三井住友トラスト・ホールディングスの子会社、日興アセットマネジメントが設定する外国株投資信託に利益相反の疑いがある。問題の投信は「破壊的イノベーション」関連銘柄を投資対象とし、ピーク時の運用残高は約3兆円に膨らんだが、近年、運用パ…
2023.10.3
日本海でロシアのバルチック艦隊をせん滅し、日露戦争を勝利に導いた東郷平八郎を「軍神」として祭る東郷神社。その境内は、国内外の巨額マネーに翻弄された歴史が刻まれている。
2023.9.27
ウェブサイト運営のオウケイウェイヴが、異例な事態に陥っている。9月28日の定時株主総会で、株主提案が出ていないにもかかわらず、大株主との間で激しい委任状勧誘が繰り広げられているのだ。今回、会社側が金融商品取引法違反と指弾する大株主が…
2023.8.25
上場企業の年収ランキングで2018年以降、連続1位にランクインしているM&A仲介大手、M&Aキャピタルパートナーズ(MACP、中村悟社長)で近年、社員への監視が強まっている。背景を探ると、日本M&Aセンター、ストライクに並ぶM&A仲介「御三家」の…
2023.8.10
川崎重工が過去に請け負った火力発電所プラント工事の代金回収を巡り、18億円が使途不明となるトラブルが起きていることが分かった。背景を探ると、川崎重工の不適切な回収工作が浮き彫りになった。
2023.5.18
東京地検特捜部が18日、アクティビスト(物言う株主)対応で知られるアイ・アールジャパンホールディングス(以下IRジャパン)の元副社長、栗尾拓滋氏を金融商品取引法違反(取引推奨)容疑で逮捕した。今後の捜査で解明が望まれる注目ポイントを解…
2023.5.10
ゴールドマン・サックスで株式トレーダー・金利デリバティブトレーダーを経て、人工知能ファンドを立ち上げた後、現在IT系スタートアップVISITS Technologiesを経営する松本勝氏に、DX、AI化時代に生き残る企業、ビジネスマンについて聞いた。松本…
2023.4.28
近年、激化するアクティビストファンドと上場企業経営陣の紛争で、需要が高まっているのがIRジャパンを含む「企業防衛」アドバイザリービジネスだ。情報戦が過熱する中、防衛アドバイザーは敵方スキャンダルのリークや従業員声明の捏造、匿名の手紙…
2023.4.26
3月に公表された第三者委員会の調査報告書は、マッチポンプだけでなく、企業の守護神を自任するIRジャパンの数々の裏切り行為を明らかにした。東証プライム上場の天馬では、会社側から株主側に寝返り、会社から預かった株主情報を不適切に管理して…
2023.4.24
IRジャパンの「マッチポンプ」疑惑を巡り、持ち株会社のIRジャパンホールディングス社長で実質オーナーの寺下史郎氏が“被害者”の東京機械製作所に対し、個人で億単位の賠償金支払いを検討していることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。メ…
2023.3.22
経済産業省の「伊藤レポート」などをまとめ、企業統治の“大家”として知られる伊藤邦雄・一橋大学名誉教授が、東レでは長年にわたって社外取締役やガバナンス委員長などを務めている。ガバナンス論に詳しい八田進二・青山学院大学名誉教授が、その…
2023.3.17
全社的に品質不正に見舞われている東レだが、業績という定量的な観点からも、厳しい結果が続いている。韓国や香港でのM&A(企業の合併・買収)では巨額の損失を出し、中期経営計画と実績が大幅に乖離していながら、その原因についての分析はない。…
2022.11.24
NEM流出事件を受け、無秩序だった仮想通貨業界を律するために設立された、金融庁が認可する自主規制団体「日本暗号資産取引業協会」、通称JVCEA。だが規律を策定するどころか、JVCEAの協会運営自体が混乱を来していることが発覚した。その背景を探…
2022.11.23
コインチェックの業績悪化の兆候が出ていた今年4月。米特別買収目的会社(SPAC)で合併予定のファンドが、業界首位を争う仮想通貨取引所大手ビットフライヤーを買収し、コインチェックとの合併を計画していたことが分かった。計画が実現すれば国内…
2022.11.22
米暗号資産(仮想通貨)交換業大手FTXトレーディングの経営破綻がマネックスグループ傘下のコインチェックを直撃し、資金繰り悪化の懸念が浮上している。足元の業績悪化に加え、業界全体のレピュテーション低下が主因だ。マネックスは特別買収目的…
2022.11.21
日本の仮想通貨業界を震撼させた「NEM流出事件」から5年――。松本大氏率いるマネックスグループ傘下で再建を果たしたかに見えた仮想通貨交換業大手コインチェックの、衝撃的な実態が明らかになった。マネーロンダリング対策の不備や個人情報のずさ…
2022.11.10
アイ・アールジャパンの元代表取締役副社長でインサイダー取引疑惑の渦中にある栗尾拓滋氏が2021年春ごろ、投資会社のアジア開発キャピタル(ADC)代表と面会し、新聞輪転機メーカーの東京機械製作所の買収提案を行っていたことが、ダイヤモンド編…
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