村上 力

DMMグループの実質支配下にある大手アダルト動画制作会社WILLに、巨額の不正経理疑惑が浮上した。元幹部の内部告発によれば、旧経営陣への役員報酬を実態のない「業務委託費」に仮装し、所得税を免れるスキームが運用されていたという。DMM側は「資本関係はない」と否定するが、独自入手資料からはDMMによる執拗（しつよう）な財務管理と実質支配の継続が浮かび上がる。

不動産大手オープンハウスが、競合会社に転職した元社員が「情報漏えい行為」を行ったとして、個人を相手取り損害賠償請求訴訟を起こしていたことが分かった。だが、その背景を探ると情報漏えいは名目であり、真の目的は競合への転職妨害と言わざるを得ない実態があった。オープンハウス現役社員が「大手投資銀行社員」に成り済まし、元社員に接触するといった異様な行為も発覚している。

東証スタンダード上場企業のUNBANKED（アンバンク）の金地金取引を巡り、13億円に相当する金塊が、受け渡し後に決済されずに消失したことが分かった。金塊が何者かに持ち逃げされる巨額詐取事件に発展する可能性もある。この取引にUNBANKEDの大株主が関与している疑いも浮上している。

集団予防接種によりB型肝炎ウイルスに感染した人への国家賠償金の支払いが、今年に入り著しく滞っていることが分かった。ダイヤモンド編集部が国に情報開示請求を行ったところ、賠償金の支払件数は前年比6割程度に落ち込んでいた。法務省における事務手続きの遅れが原因で、デジタル庁主導で導入された新システムに不具合が生じた可能性がある。政府がひた隠す「DX失敗」が、B型肝炎患者に悪影響を及ぼしている。

東証スタンダード上場のANAPホールディングスで、金融業者などから借り入れた41億円が新規事業投資などの名目で提携先に支払われ、その大半が金融業者に還流した疑いのあることが取材で分かった。その結果、ANAPは巨額赤字を計上し、借入金の返済で同社財務は打撃を受けた。問題の取引を独断で実行した前社長は7月にANAPを退職し、東証スタンダード上場サイバーステップの社長に転身。ANAPと同様の金融取引を再び仕掛けている。

不動産大手オープンハウスが、競合会社に転職した元社員が「情報漏えい行為」を行ったとして、個人を相手取り損害賠償請求訴訟を起こしていたことが分かった。だが、その背景を探ると情報漏えいは名目であり、真の目的は競合への転職妨害と言わざるを得ない実態があった。オープンハウス現役社員が「大手投資銀行社員」に成り済まし、元社員に接触するといった異様な行為も発覚している。

国の集団予防接種でB型肝炎に感染した被害者への賠償が、法務省における事務処理の遅滞により大幅に減少している。その原因を法務省はひた隠しにしている。B型肝炎訴訟を日本で最も多く手掛けるベリーベスト法律事務所の酒井将代表がダイヤモンド編集部のインタビューに応じ、国の対応への憤りを語った。

集団予防接種によりB型肝炎ウイルスに感染した人への国家賠償金の支払いが、今年に入り著しく滞っていることが分かった。ダイヤモンド編集部が国に情報開示請求を行ったところ、賠償金の支払件数は前年比6割程度に落ち込んでいた。法務省における事務手続きの遅れが原因で、デジタル庁主導で導入された新システムに不具合が生じた可能性がある。政府がひた隠す「DX失敗」が、B型肝炎患者に悪影響を及ぼしている。

東証スタンダード上場のANAPホールディングスで、金融業者などから借り入れた41億円が新規事業投資などの名目で提携先に支払われ、その大半が金融業者に還流した疑いのあることが取材で分かった。その結果、ANAPは巨額赤字を計上し、借入金の返済で同社財務は打撃を受けた。問題の取引を独断で実行した前社長は7月にANAPを退職し、東証スタンダード上場サイバーステップの社長に転身。ANAPと同様の金融取引を再び仕掛けている。

M＆A仲介大手のM＆Aキャピタルパートナーズ（MACP）が、独立開業した元社員らに約2.9億円の損害賠償を求める訴訟を起こしていたが、今年5月に敗訴していたことが分かった。判決では、MACPが社員に書かせていた退職後の競業避止義務の誓約書を「公序良俗に反する」と断じており、M＆A仲介業界で慣行となっている社員の競業避止義務についても影響が出そうだ。

ビットコイン財務戦略による株価100倍の高騰劇から一転、下落の一途をたどるメタプラネット。その裏で巨額の利益を上げたのが英領ケイマン諸島の投資ファンド、エボファンドだ。2011年に日本に本格参入した同ファンドの軌跡をたどると、不振企業から超有利発行を引き出す「錬金術師」の巧妙な手口が浮かび上がる。その正体を明らかにする。

暗号資産を有価証券と同等の投資対象に位置付ける議論が進行しているが、詐欺的な暗号資産による被害を防ぐ手立ては未整備だ。詐欺を防ぐ“番人”となるべき取引所が詐欺集団の手中に置かれるなどの状況があるからだ。自主規制団体は「けん制機能」を誇示するが、その数字にはまやかしがある。こうした状況にもかかわらず政府が暗号資産の見直しを進める背景には、大手取引所による政界へのロビー活動が垣間見える。

東証スタンダード上場のメタプラネットは、「ビットコイン財務戦略」を掲げて株価が1年で100倍に高騰したが、その裏では巧妙な金融スキームが実行されていた。ビットコインへの熱狂をあおられた一般投資家を犠牲に、関係者が巨額の利益を得る「錬金術」の実態を初公開する。

M＆A仲介大手のM＆Aキャピタルパートナーズ（MACP）が、独立開業した元社員らに約2.9億円の損害賠償を求める訴訟を起こしていたが、今年5月に敗訴していたことが分かった。判決では、MACPが社員に書かせていた退職後の競業避止義務の誓約書を「公序良俗に反する」と断じており、M＆A仲介業界で慣行となっている社員の競業避止義務についても影響が出そうだ。

「令和の米騒動」でコメの適正価格が議論されているが、農協や米卸といった流通業者がスケープゴートにされている一方、価格決定に不可欠なコメの原価が曖昧なままとなっている。そこでダイヤモンド編集部では、コメ生産者への取材を基に米の原価を徹底検証し、持続可能なコメ生産に必要な“適正価格”を独自試算した。

6月27日に開催が予定されるnmsホールディングスの株主総会を前に、新旧経営陣が委任状争奪戦を繰り広げている。発端は大株主で前社長の小野文明氏が7年間に使った635万円の経費私的流用疑惑にあるが、PwCリスクアドバイザリーが補助を務めた特別調査委員会の費用は2億3300万円に上る。実はこの費用の大部分が、流用疑惑の調査とは関係のない名目で請求されていることが取材で分かった。

自動車や精密部品など製造業向けの人材派遣や請負サービスを展開するnmsホールディングス（東証スタンダード上場）前社長で大株主の小野文明氏が、河野寿子社長ら現経営陣に反対する株主提案を出した。小野氏は昨年12月、635万円の経費不正使用などがあったとして社長職を降ろされたが、「私の追放ありきの調査だ」と主張。会社と前社長が真っ向から対立する“内紛”の真相を暴露した。

企業の株主対応を支援するアイ・アールジャパン（IRジャパン）に再び捜査のメスが入った。顧客である上場企業の未公開情報を不正利用したインサイダー取引容疑である。インサイダー情報を漏らす行為は、前回、逮捕・起訴され有罪判決を受けた元副社長と全く同じだ。なぜ、IRジャパンで同じ過ちが繰り返されるのか。

上方修正の連発により、2019年の年初から21年初め頃までに株価が10倍に膨らんだIRジャパン。だがこの1年間は、業績未達と不祥事により、10分の1に転落。急成長と凋落の裏で何があったのか。関係者の証言により、「天国と地獄」の内幕ドキュメントを描く。

インターネットを通じて少額から不動産投資に参加できる不動産クラウドファンディング市場が拡大している。2023年には業界団体の不動産クラウドファンディング協会が発足し、「利回りくん」などを運営する業界大手シーラテクノロジーズ創業者、杉本宏之会長が理事に就いた。働く世代を中心に多額の資金を集める一方、一部で償還遅延やポンジスキーム疑惑も取り沙汰される不動産クラウドファンディングの現状や課題について、杉本氏に聞いた。