「日本ではスタートアップが育たない」は本当？日本通の米国人専門家が語る“足りないもの”

このところ行政がスタートアップ支援を推進する動きが目立っている。例えば岸田内閣は2022年を「スタートアップ創出元年」とし、イノベーションの鍵となるスタートアップを5年で10倍に増やすと宣言した。ただの喧伝に終わらせないようにするには何が必要なのか。スタートアップ先進国・アメリカに本社を構えるケンブリッジ・イノベーション・センター（CIC）の創設者兼CEOであるティム・ロウ氏に話を聞いた。