生産性上昇に資する対日直接投資・国内投資回帰、政府の財政膨張が妨げ

日本の1人当たり労働生産性は、2021年にOECD（経済協力開発機構）加盟38カ国中29位となるなど、低迷している。背景には、1980年代半ば以降の大幅な円高、貿易摩擦、内外賃金格差などから対外直接投資が活発化し、生産の海外移転が進んだことがある。