2024.12.2
物価目標2％達成で際立つサービス物価の持続的上昇、国民が容認できるか疑問だ
日米の直近1年のCPI（消費者物価指数、総合）上昇率は、米国が3％、日本が2.7％だ。日本銀行と米連邦準備制度理事会は2026年までに物価目標2％を達成見込みだが、以前物価上昇率が2％だったときはどうだったか。
2024.8.26
2％の物価目標は浸透せず、円滑な正常化のため物価目標に幅を持たせよ
日本銀行の金融政策の目的は、物価上昇率を物価目標の2％近傍で安定させることだ。直近の短観によると全規模全産業ベースの企業の5年後の予想物価上昇率は、平均で2.2％で、金融政策の目的達成に一歩近づいているように見える。だが、この値をうの…
2024.6.3
円安は本当に過度なのか？長期的な円安化を防ぐ、国際競争力の向上が重要だ
実質実効為替レートで見た円の価値は、ここ数年で大きく低下した。円安は過度だと見なされ、市場の為替介入への関心が高まった。しかし、過度な円安と見なすのは早計だ。
2024.4.1
金融政策は「普通」に戻る、日銀見通しの上下リスクを中立的に評価する運営に期待
日本銀行は3月の金融政策決定会合で、2％の物価安定の目標の実現が見通せる状況に至ったと判断し、異次元緩和政策に幕を下ろした。今後の金融政策を考える上で、気になるのが消費の弱さだ。
2024.1.29
銀行は金利上昇で安泰か？デジタル化や預金獲得競争で「預金の粘着性」維持に疑問
物価目標を超えるインフレや緩やかな景気回復により、異次元緩和からの出口を巡る日本銀行の発信も増え、ようやく「金利のある世界」が見通せるようになった。収益への下押し圧力を受け続けてきた銀行からは、預金で稼げる時代の再来を期待する声が…
2023.11.20
日銀のYCC再柔軟化でも市場機能の回復は道半ば、FRBの保有資産減少も参考に
米国の長期金利は今年10月まで半年にわたって上昇し、一時的に5％を超えた。最近の長期金利上昇は、タームプレミアム上昇の寄与が大きかったようだが、上昇の背景には、国債の需給悪化への懸念がある。
2023.9.4
日銀の財務の大幅悪化を懸念、出口のシミュレーションと国庫納付金の見込みを開示せよ
海外の主要中央銀行は、高インフレを鎮めるべく急速な利上げを行ってきた。その結果、中央銀行預金への利払いと資産の評価損による財務の悪化が顕著で、金融政策運営や信認などへの悪影響が懸念される。
2023.4.3
危機的な少子化への対策は財政面からインフレに寄与、日銀は出口の準備を始めよ
日本の出生数の減少が止まらない。岸田首相も少子化対策は一刻の遅れも許されないと言っているが、「6月の骨太方針までに将来的なこども予算倍増に向けた大枠を示す」と繰り返すばかりだ。財源についても、骨太の方針2022で少子化対策・こども政策…
2023.2.6
生産性上昇に資する対日直接投資・国内投資回帰、政府の財政膨張が妨げ
日本の1人当たり労働生産性は、2021年にOECD（経済協力開発機構）加盟38カ国中29位となるなど、低迷している。背景には、1980年代半ば以降の大幅な円高、貿易摩擦、内外賃金格差などから対外直接投資が活発化し、生産の海外移転が進んだことがある…
2022.12.5
国内外で協調できなかった日本の為替介入、有効になる条件の精査を
今年1月、ドル円レートは平均で1ドル＝114.8円だったが、10月には一時的に150円を超えた。予想を超える円安進行に、政府・日本銀行は24年ぶりのドル売り・円買い介入を実施し、10月の介入額は6兆円を超えた。
2022.10.17
物価上昇率は3％の大台に、日銀は賃金重視で緩和を貫徹、内需偏重の政策運営見直しを
物価目標の消費者物価上昇率2％を2022年4月に超えてから半年。8月には総合指数が3％の大台に乗った。しかし、黒田東彦・日本銀行総裁は、来年には2％を割ることが確実だとして、現在の異次元緩和を当分（2～3年）維持する姿勢を貫いている。
2022.8.1
日銀の政策委員会はもっとオープンの場で語り、多様性を高めよ
世界でインフレ率が高まる中、日本でもそれが目標の2％を超え、政策変更を巡る議論が盛んになってきた。日本銀行は金融政策について、「情勢変化に対して、躊躇なく、機動的かつ効果的に対応することが重要」としているが、今日、政策運営が非常に…
2022.5.30
20年ぶりの円安水準、家計防衛手段としての外貨建て資産保有の重要性
ドル円レートの20年ぶりの円安や3月初めからの円安スピードは、円安のコストに目を向けさせた。家計に焦点を絞ると、輸入財価格の上昇を通じて実質所得が下落し、マインドの悪化が懸念される。さらなる円安が気になるところだ。
2022.3.21
強まる輸入インフレ圧力、企業の価格転嫁次第で物価目標2％到達早まるか
米国では消費者物価上昇率が目標の2％を大きく超え、金融引き締めを急がされている一方で、日本では消費者物価（生鮮食品を除く）上昇率は2％に程遠く、日本銀行の物価見通しは2023年度でもほぼ1％だ。金融政策は現状維持か追加緩和が選択肢となっ…
2022.1.24
コロナ禍の支援策で倒産激減、今後は民間の自助努力で成長促す金融政策へ転換を
昨年の倒産件数は6030件で、過去50年で最低となった。これは給付金や実質無利子・無担保融資などの企業金融支援策によるところが大きい。ここ30年の倒産件数の推移を見ると、2000年初をピークに、ほぼゼロ金利が続く中、10年代半ばまでに半分以下と…
2021.11.22
米国と同様のスタグフレーションの可能性、金融政策を断捨離して備えよ
米国では、新型コロナウイルス感染拡大を発端とした供給制約と、経済再開による需要急増により、高インフレとなっているが、半導体や労働などの供給不足の解消には時間がかかりそうだ。需要も、給付や行動制約による超過貯蓄（2兆ドル超との試算が…
2021.9.27
いつまでたっても届かない「2％」の物価安定目標、日本に適した目標に変更を
日本銀行は2％の物価安定目標の達成を見通せずにいるが、目標の変更は考えていない。2％はグローバルスタンダードであり、それを目指すことが長い目で見た為替レートの安定に資するから、というのだ。その背景には購買力平価説がある。
2021.7.26
リスク資産にバブルの様相、副作用考慮の金融政策は詳細なマクロ分析が重要に
日米欧の金融緩和・低金利が長引く中、リスク資産にバブル的な過熱が見られる。これが金融システムを不安定化させると経済物価に大きな影響が及ぶ。金融政策運営では、金融緩和・低金利の長期化がもたらす副作用に留意が必要だ。
2021.5.31
インフレ率が上昇し始めれば「平均インフレ率」参照の金融政策はリスキーだ
最新の日本銀行の物価見通しは2023年度でも1％で、目標の2％には程遠く、ゼロ％以下の政策金利が今後もかなり続きそうだ。低金利の長期化は、金融システムや金融市場を不安定化させる可能性があり、それを通じた経済物価への悪影響には留意が必要だ…
2021.3.29
インフレ加速への懸念、「脱グローバル化」よりも中央銀行への疑念がリスクに
主要中央銀行はこれまで消費者物価上昇率2％の目標未達に苦しんできた。だがここにきて、米国では、大型財政支出が決まり、コロナワクチンの接種が進む中、市場のインフレ予想が急伸し、FRB（米連邦準備制度理事会）の想定よりも金融引き締めが早ま…
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