2022.10.17
物価上昇率は3％の大台に、日銀は賃金重視で緩和を貫徹、内需偏重の政策運営見直しを
物価目標の消費者物価上昇率2％を2022年4月に超えてから半年。8月には総合指数が3％の大台に乗った。しかし、黒田東彦・日本銀行総裁は、来年には2％を割ることが確実だとして、現在の異次元緩和を当分（2～3年）維持する姿勢を貫いている。
2022.8.1
日銀の政策委員会はもっとオープンの場で語り、多様性を高めよ
世界でインフレ率が高まる中、日本でもそれが目標の2％を超え、政策変更を巡る議論が盛んになってきた。日本銀行は金融政策について、「情勢変化に対して、躊躇なく、機動的かつ効果的に対応することが重要」としているが、今日、政策運営が非常に…
2022.5.30
20年ぶりの円安水準、家計防衛手段としての外貨建て資産保有の重要性
ドル円レートの20年ぶりの円安や3月初めからの円安スピードは、円安のコストに目を向けさせた。家計に焦点を絞ると、輸入財価格の上昇を通じて実質所得が下落し、マインドの悪化が懸念される。さらなる円安が気になるところだ。
2022.3.21
強まる輸入インフレ圧力、企業の価格転嫁次第で物価目標2％到達早まるか
米国では消費者物価上昇率が目標の2％を大きく超え、金融引き締めを急がされている一方で、日本では消費者物価（生鮮食品を除く）上昇率は2％に程遠く、日本銀行の物価見通しは2023年度でもほぼ1％だ。金融政策は現状維持か追加緩和が選択肢となっ…
2022.1.24
コロナ禍の支援策で倒産激減、今後は民間の自助努力で成長促す金融政策へ転換を
昨年の倒産件数は6030件で、過去50年で最低となった。これは給付金や実質無利子・無担保融資などの企業金融支援策によるところが大きい。ここ30年の倒産件数の推移を見ると、2000年初をピークに、ほぼゼロ金利が続く中、10年代半ばまでに半分以下と…
2021.11.22
米国と同様のスタグフレーションの可能性、金融政策を断捨離して備えよ
米国では、新型コロナウイルス感染拡大を発端とした供給制約と、経済再開による需要急増により、高インフレとなっているが、半導体や労働などの供給不足の解消には時間がかかりそうだ。需要も、給付や行動制約による超過貯蓄（2兆ドル超との試算が…
2021.9.27
いつまでたっても届かない「2％」の物価安定目標、日本に適した目標に変更を
日本銀行は2％の物価安定目標の達成を見通せずにいるが、目標の変更は考えていない。2％はグローバルスタンダードであり、それを目指すことが長い目で見た為替レートの安定に資するから、というのだ。その背景には購買力平価説がある。
2021.7.26
リスク資産にバブルの様相、副作用考慮の金融政策は詳細なマクロ分析が重要に
日米欧の金融緩和・低金利が長引く中、リスク資産にバブル的な過熱が見られる。これが金融システムを不安定化させると経済物価に大きな影響が及ぶ。金融政策運営では、金融緩和・低金利の長期化がもたらす副作用に留意が必要だ。
2021.5.31
インフレ率が上昇し始めれば「平均インフレ率」参照の金融政策はリスキーだ
最新の日本銀行の物価見通しは2023年度でも1％で、目標の2％には程遠く、ゼロ％以下の政策金利が今後もかなり続きそうだ。低金利の長期化は、金融システムや金融市場を不安定化させる可能性があり、それを通じた経済物価への悪影響には留意が必要だ…
2021.3.29
インフレ加速への懸念、「脱グローバル化」よりも中央銀行への疑念がリスクに
主要中央銀行はこれまで消費者物価上昇率2％の目標未達に苦しんできた。だがここにきて、米国では、大型財政支出が決まり、コロナワクチンの接種が進む中、市場のインフレ予想が急伸し、FRB（米連邦準備制度理事会）の想定よりも金融引き締めが早ま…
2021.2.1
基軸通貨としての米ドル、継続的な減価を放任せず 「強いドル政策」へコミットを
米ドルは昨年、新型コロナウイルス感染症の拡大で市場がリスク回避的になり、4月に実効為替レートで見て統計公表（1994年）以来の最高値を付けた。
2020.11.30
巨額の政府債務、コロナ禍の財政政策依存は常態化してはならない
日本銀行の金融システムレポートには、金融活動の過熱による金融面の不均衡を早期に把握するためのヒートマップがある。10月号ではマネーストックＭ2成長率の項目に赤が点灯した。ただ、Ｍ2の最近の顕著な伸びは、給付金や実質無利子融資など、新型…
2020.10.5
2％の物価目標、経済・物価の安定化に無力 米国は逃げずに再考を
米連邦公開市場委員会（FOMC）は、2％の物価目標未達の下、議論を重ねた結果、物価目標2％の設定時（2012年1月）に採用した声明を今年8月に大きく見直した。物価については、長期インフレ予想を2％に留め置く重要性は変わらずだが、物価の実績値の…
2020.8.17
デフレコストの過大評価が過度な金融緩和につながるリスク
新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の解除を経て、日本経済は最悪期を脱したようだ。ただ、日本銀行の見通しによると、コロナ危機前の水準に戻るのに2年はかかる。コア消費者物価（生鮮食品を除く総合指数）は、今年度下落の後に上昇に転じる…
2020.6.8
コロナ禍の金融政策、「危機だから何でもあり」は長期化で副作用が甚大に
新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停止は運転資金など資金需要を急増させた。
2020.4.6
今こそ日銀は、物価目標至上主義から脱却を
新型コロナ感染症の世界的な大流行の下、企業は生産停止に追い込まれ、人々は感染リスクに加え、マスクなどの物不足、収入消失や失業懸念もあり、不安感を強めている。
2020.2.10
政策当局者の「円高のみ容認しない」姿勢が引き起こすリスク
昨年のドル円レートは112円台と104円台の間を上下し、その差7.78円はこれまでで最小となった。日米欧の中央銀行は年内の政策金利の変更を示唆しておらず、市場では、今年のドル円レートも安定的で狭い範囲となるとの見方が多い。
2020.1.6
いずれ問題を引き起こす、「オーバーシュート型コミットメント」の再考を
金融政策の限界論が内外で高まる中、物価目標の達成・維持への信認は低下しており、米欧の中央銀行は金融政策の見直しに取り組み始めた。日本銀行は2016年9月に枠組みを変えたが、その一つの柱である「オーバーシュート型コミットメント（消費者物…
2019.11.11
物価上昇率2％、到達時期を示さない日銀の姿勢に問題あり
日本銀行は、2016年1月のマイナス金利導入後、中長期的な予想物価上昇率が弱含む中、「総括的な検証」を経て、同年9月に長短金利操作付き量的・質的金融緩和を採用した。予想物価上昇率を引き上げる新たな方策も決めたが、中長期的な予想物価上昇率…
2019.10.7
国際経済による下振れリスク、過剰な保険は行き過ぎる緩和を招く恐れも
注目の9月の金融政策は、ユーロ圏・米国は追加緩和、日本は現状維持だったが、経済物価の情勢判断には共通点が相当見られた。雇用・消費は良いが、世界経済の減速や貿易摩擦の影響で輸出・生産は弱めで、物価は目標に届かず、貿易政策とそれを巡る…
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